「スポーツエールカンパニー2026」過去最多の1635団体を認定、大学・国の機関も対象に スポーツ庁
スポーツ庁は１月30日、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する「スポーツエールカンパニー2026」の認定結果を発表した。認定数は前年から増加し、過去最多となる1635団体に達した。通算５回以上の認定を受ける「ブロンズ」「シルバー」認定団体も500を超え、スポーツによる健康経営の取り組みが広がっている。
認定制度は、全従業員の７割以上が週１回以上スポーツに取り組む企業に「＋（プラス）認定」を、通算認定回数に応じて「ブロンズ（５回以上）」「シルバー（７回以上）」をそれぞれ付与する仕組み。今回、認定総数が過去最多を更新したほか、継続的・効果的に取り組む企業に与えられる「シルバー・ブロンズ認定」が計500団体を突破。さらに、従業員のスポーツ実施率が高い「＋（プラス）認定」も過去最多となった。単なる制度導入にとどまらず、実効性を伴った活動の広がりがうかがえる。
従来の民間企業に加え、今回から新たに大学も対象となり、大阪大学と芝浦工業大学の２校が初認定された。また、国の機関も対象に追加され、同庁自身も初めて認定を取得した。
認定団体を従業員の規模別にみると、大企業ほど多く、従業員901人以上が517団体、301～900人以下が302団体を占めた。業種別では、製造業が407団体でトップ。次いでサービス業196団体、卸売業・小売業181団体、情報通信業174団体と続いた。都道府県別では、東京の633団体を頂点に、大阪146団体、愛知124団体の順だった。
認定団体を対象に実施したアンケート結果からは、スポーツ活動の促進が組織にもたらす多面的なメリットが明らかになった。多くの団体が「従業員が自分の身体を意識するようになった」「従業員が健康を意識するようになったり、健康になった」「職場やキャンパスでのコミュニケーションがよくなった」と回答。「けがや病気などによる欠勤率やメンタルヘルスの不調による休職率が減った」「新卒・中途採用の志望者数が増えた」といった回答も寄せられ、スポーツを通じた健康経営が、人材確保や生産性向上といった企業の経営課題解決にも直結している実態が示された。
【出典】スポーツ庁 認定団体へのアンケート結果
同庁は認定を通じ、働き盛り世代をはじめとする国民全体のスポーツ実施率向上を図るとともに、従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業の社会的評価の向上を目指す方針。
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