スポーツ庁は先月末、「スポーツエールカンパニー2025」に認定した1,491社を公表した。スポーツを通して従業員の健康増進に取り組む企業を認定する制度で、働き盛りの世代は体を動かす機会が少ないという課題の解決を図るもの。2018年に始まり、認定数を年々増加。今年は前年から239社増加し、過去最多となった。認定企業で最も多いのは従業員が「901人以上」で３割を占め、489社。業種別では製造業が最も多かった。

• １位：製造業（365社）
• ２位：サービス業（他に分類されないもの）（222社）
• ３位：卸売業、小売業（167社）
• ４位：情報通信業（157社）
• ５位：建設業（111社）
• ６位：医療、福祉（105社）
• ６位：金融業、保険業（105社）
• ７位：学術研究、専門・技術サービス業（48社）
• ８位：生活関連サービス業、娯楽業（44社）
• ９位：不動産業、物品賃貸業（42社）
• 10位：運輸業、郵便業（35社）
• 11位：分類不能の産業（20社）
• 12位：複合サービス事業（19社）
• 13位：教育、学習支援業（18社）
• 14位：電気・ガス・熱供給・水道業（14社）
• 15位：公務（他に分類されるものを除く）（8社）
• 15位：宿泊業、飲食サービス業（8社）
• 17位：鉱業、採石業、砂利採取業（3社）

取り組み内容として目立つのは、ウォーキングイベントの開催やラジオ体操、スポーツクラブの費用補助、クラブ活動、ヨガ、腰痛や肩こり対策のストレッチなどで、従業員のスポーツ実施率が７割を超えている企業は141社。

認定企業1,491社に、スポーツエールカンパニー認定に向けて取り組んだ効果をアンケートで調査したところ（複数回答）、多くの企業で従業員に意識変容が見られることがわかった。特に回答割合が高かったのは「従業員が自分の身体を意識するようになった」「健康を意識するようになった。または健康になった」「職場のコミュニケーションがよくなった」で、これらが、従業員の運動促進による３大効果と言えそうだ。

【出典】スポーツ庁

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