増える外国人患者にどう備えるか、医療機関・自治体向けオンライン説明会 厚労省
外国人患者の受診機会が増える中、医療現場の受け入れ体制づくりを支援するオンライン説明会が６月19日に開かれる。主催する厚生労働省は、医療機関の外国人患者対応を支援する夜間・休日ワンストップ窓口と、通訳者の確保が難しい希少言語に対応する遠隔通訳サービスについて、全国の医療機関や自治体、地域関係者に利用を呼びかける。
背景には、訪日外国人の急増がある。日本政府観光局（JNTO）の集計によると、2025年の訪日外国人数は約4268万人と過去最多を更新。外国人が医療機関を受診する機会は着実に増えている。医療機関にとっては、言葉の壁だけでなく、初診受け付け時の確認事項や、夜間・休日に対応に迷った場合の相談先を把握しておくことが課題となっている。
同省が提供する夜間・休日ワンストップ窓口は、医療機関や地方自治体から寄せられる外国人対応に関する相談を受け付ける仕組み。平日は午後５時から翌日午前９時まで、土日祝日と年末年始は24時間利用できる。都道府県の取り組みを補完し、医療機関や地域関係者の実務を支える。もう一つの柱である、希少言語に対応した遠隔通訳サービスは、民間サービスが少なく、通訳者の確保が困難な言語に対応するための支援策。医療機関が事前登録した上で利用できる。
説明会はZoomウェビナー形式で１時間を予定。事業概要に加え、ワンストップ窓口を通じた初診受け付けの流れや希少言語通訳サービスの登録・利用方法を、デモンストレーション動画を交えて紹介する。参加は無料。申し込みは６月17日まで。詳細・申し込みは同省のWebサイトから。
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縮小する国内市場を補完する需要として、”外国人女性”の存在感が急速に高まっています。政府が掲げる目標「訪日客による消費額を2030年に15兆円」の達成が迫り、同時に医療のインバウンド・アウトバンドの戦略的な両輪が進められる中、健康・美容・医療・介護領域で新たなビジネス機会が生まれています。大きな消費パワーを持つ”訪日女性”と、安定的な需要を生む”在留女性”の動向に注目しながら、国内需要への対応から広がるグローバル展開という新たな事業モデルを見ていきます。詳細は、「女性ヘルスケア白書2026 市場動向予測レポート」に掲載！
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