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病院のICT・AI導入に最大8000万円補助へ 業務効率化を後押し 厚労省

厚生労働省は2026年度、病院がICT機器やAIを導入する費用を1施設あたり最大8千万円補助する事業を始める。深刻な人手不足に直面する医療現場で、デジタル技術を使った業務の効率化と職場環境の改善を後押しする。

事業名は「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」。スマートフォンや業務用インカム、患者の見守り支援機器、AIを使った問診や文書の自動作成、薬剤・検体搬送ロボットなど幅広い機器やサービスが対象となる。補助は対象経費の5分の4が上限で、1施設あたり最大8千万円。

申請できるのは病院に限られ、経営陣が主導する業務効率化推進委員会を設けて最大3年間の効率化計画を作ることが条件。医師、看護師らの超過勤務の削減幅など数値目標の設定や、国への進行状況の報告も求められる。今年5~6月に申請を受け付け、厚労省が7月以降、補助対象を選定する。

厚労省はこれまでも診療所などを含む業務効率化に補助してきたが、今回は対象を病院に絞る一方、補助額を手厚くした。人口減少で医療の担い手が減る中、本格的なICT投資を促す狙いがある。

 

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