離島・へき地医療を支えるタスクシフト推進、新モデル事業を公募 厚労省
厚生労働省は、離島やへき地の医療機関で働く看護師が、医師の指示なく一定の医療行為を担える「特定行為研修」の受講を後押しするモデル事業の公募を始めた。医師不足が深刻な地域で看護師が高度な実践力を発揮し、医師と業務を分担することで地域医療を守る仕組みの構築を目指している。
特定行為研修は、看護師があらかじめ定められた手順書に基づき、点滴量の調整や気管チューブの管理など医師が担ってきた処置の一部を担当できるようにする制度。ただ、離島やへき地の小規模な病院・診療所では、看護職員数が少なく研修を受講できる環境が整っていないのが実情という。
新事業では、都市部の指定研修機関での研修を修了した看護師が、研修機関に在籍したまま離島・へき地の医療機関に出向し、現場で医師の業務の一部を担いながら、地元の看護師が研修を受けやすい体制も整えていく。修了した看護師は医師とともに業務分担の在り方を協議し、看護師が医療行為を担うことへの理解を周囲の職員や患者・家族に浸透させていく。巡回診療が難しい地域では、看護師が患者のそばで検査や処置を補助する形態（D to P with N）で、医師によるオンライン診療を実施する。
対象は、離島・へき地など、医療資源の乏しい地域を抱える自治体。事業期間は今年４月から来年３月まで。補助率は10分の10で、１件あたりの上限額は990万８千円。応募は３月16日まで。
少子高齢化で地方の医師確保が一層難しくなる中、看護師が高度な実践力を発揮することで医師の負担を分散し、地域医療の継続につなげていく。厚労省は今後、モデル事業の成果を検証し、全国的な普及を目指す方針。
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