「要介護の高齢者数」2013年以降、増加の伸びが男女ともに縮小へ

高齢者の介護保険の年間受給者数は年々増加しているが、毎年度の増加の伸びは2013年以降は縮小していることを、この度大和総研が発表したレポートで言及している(厚生労働省 介護給付費実態調査結果の概況より大和総研が作成)

画像引用元:大和総研

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増加の伸びの縮小要因としては、新規に介護状態になる高齢者の人数の減少、及び、いったん介護状態になった後に改善し介護状態を離脱している人数の増加が考えられる。(引用元:大和総研)

また「後期高齢者の死因は病気が減少し、老衰が増加している」点も言及している。

男女共に、6つの主な病気及び「不慮の事故」「自殺」による死亡率は低下しているのに対し、「老衰」による死亡率のみ上昇している。2014年の後期高齢者の「老衰」(いわゆる自然死)による死亡率は、男性は2010年比で20.3%増加し、女性では同年比28.9%増加した。男女共に「老衰」が2014年の死因のトップになった。

ヘルスケア企業各社の商品・サービス・情報の充実が大きな後押しとなり、この流れは今後更に顕著になっていくことが期待できる。

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