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ヘルスケアベンチャーに多額の投資が行われ、官民一体となった支援策が強化されている。2019年6月には経済産業省が世界に通用するベンチャー企業の発掘・育成を目的に「J-Startupプログラム」の開始を表明。選ばれた企業の中には多くの「医工／バイオ」領域の企業が含まれ、「IoTデバイス/ICT/アプリ」領域でもサービス提供先がヘルスケア関連である企業が数多く存在する。ベンチャー企業のけん引役としてヘルスケア領域の存在感が高まっている。厚生労働省もヘルスケア領域のベンチャーを支援するイベントを展開するなど、活発な動きをみせている。

ヘルスケアベンチャーが知っておきたい、ヘルスケア産業基礎知識

ヘルスケアビジネスの市場規模と国の政策コンセプト

ヘルスケアビジネス市場は拡大している。経済産業省の推計によると、2016年の市場は約25兆円で2025年には33兆円にまで拡大すると予想されている。市場拡大の背景にあるのは高齢化によってターゲット層が拡大することに加え、新しいテクノロジーを生み出すIT関連企業がヘルスケア領域に続々と参入していることも大きい。

ではヘルスケア産業とはどのような枠組みを指すのか。日本総合研究所は経済産業省助成による事業による報告書「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業 調査報告書」の中で、以下のように定義している。

• A）健康保持・増進に働きかけるもの
• B）患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの

A）には、「情報提供サービスや健康状態を知るための検査関連」「健康経営につながる企業向けサービス」「食」「運動」「睡眠」「予防」「癒し」「住まい」「衣服」などのカテゴリーが入る。今後さらに新たなサービスが誕生する可能性もあり、それにより市場規模は予想以上に大きくなる可能性がある（参考：日本総合研究所「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業 調査報告書」）。

 

ヘルスケアベンチャーが押さえておきたい、国内イベント

ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（厚生労働省）

厚生労働省はヘルスケアベンチャーの活動を支援し、研究開発が促進されることを目的に「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」をパシフィコ横浜で開催した（平成30年10月10～12日）。イベントへの出展応募資格は以下の通り。

• 医薬品や医療機器、再生医療等製品ベンチャー企業
• 創薬技術のプラットフォームベンチャー
• 医薬品のシーズを持つ大学や研究機関、 医療系ベンチャー向けに支援プログラムを実施する製造販売業者、金融機関、ベンチャーキャピタル

2017年の出展企業からは高評価の声が挙がった。

• 「３日間で19社から面談の要請があり、そのうち前向きな話があった会社が７社あった」
• 「資金調達に回る 非効率性が改善された」
• 「直接、臨床医から話を聞く機会になった」

2017年の開催実績は以下の通り。

• 出展者数：63団体
• マッチング成立数：418件（面談が成立したもの）
• 出展会場のプレゼンテーション聴講者
  ①創薬オープンイノベーションモデルの検証と展望：110人
  ②創薬ピッチセッション：83人
  ③若手ベンチャーセッション：96人
  ④医療機器ピッチセッション：61人
  ⑤再生医療ピッチセッション：66人

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（経済産業省）

経済産業省はヘルスケア分野の優れた企業を表彰する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」を行っている。ヘルスケア分野の課題解決に取り組む企業や団体を表彰することで、企業・団体の自立的な成長を促進し、ヘルスケア分野におけるエコシステムを作ることを目的としている。応募資格は、ヘルスケア分野で社会課題を解決すると考えられる試作品もしくは発売済みの製品・サービスを持っていること。それらを実現する計画を持っていること。

2019年のビジネスコンテスト部門グランプリは、（株）カケハシの「調剤薬局の薬剤師向け服薬指導支援ツール『Musubi』提供による患者さんの健康意識の増加、および薬剤師の業務効率化による薬局経営改善に寄与する事業」。他、アイデアコンテスト部門優秀賞は以下の６社に贈られた。

• アンター（株）
  オンライン医療相談サービス「AntaaQA」（医師同士）
• （株）ウェルモ
  人工知能と介護サービスを融合させた情報プラットフォーム、ケアマネジメントシステム開発事業
• （株）T-ICU
  病院向け遠隔集中治療支援サービス（Tele-ICU、集中治療専門医集団による）
• （株）NeU
  “脳機能維持”への未病ソリューション（～人生百年時代を拓く～）
• （株）ニューロスペース
  国内初「日中の眠気の改善」は企業成長も支援する～組織と個人両面からの支援「ハイブリッド睡眠改善プログラム」
• （株）リモハブ
  自宅でできる遠隔管理型の心臓リハビリシステム

ヘルスケアベンチャー大賞

「医学会からイノベーションを」をキャッチフレーズに、2019年に6月に「ヘルスケアベンチャー大賞」が開催された（主催：特定非営利活動法人日本抗加齢協会／共催：一般社団法人日本抗加齢医学会／後援：厚生労働省,経済産業省,日本医師会）

実行委員長の坪田一男氏（慶應義塾大学医学部眼科学教室教授）は「日本抗加齢医学会もイノベーションに協力をしたい。抗加齢医学がビジネス化することはヘルスケアイノベーションを作ることにもつながる」と創設の背景を説明している。アンチエイジング領域がヘルスケアビジネスの中で重要な位置づけを担うとの自負が垣間見られる。

応募テーマはアンチエイジングに貢献するヘルスケア分野のビジネス計画。医薬品や食品、化粧品のほかIT関連も含まれる。応募者のうち最低１名は学会員、協会員であるか、もしくは協会賛助企業、事業協賛企業であることを条件としている。2019年は以下の通り、企業応募3件、個人応募3件がファイナリストに選ばれた。

• ＜企業の部＞
  ①アンチエイジングペプタイド（株）
  機能性ショートペプチドによる化粧品材料の開発
  ②（株）イグニス
  バーチャルリアリティーを活用した慢性疼痛の緩和の開発
  ③（株）レストアビジョン
  網膜色素変性症を治療する遺伝子治療薬の開発
• ＜個人の部＞
  ①小橋英長氏
  緑内障患者が自分で測定可能な簡易型眼圧計の開発
  ②武田朱公氏
  顔認証機能を活用した認知機能の簡易スクリーニング法の開発
  ③藤澤昌司氏
  嗅覚機能の回復機器開発（認知症予防につながる）

ヘルスケアベンチャーカンファレンス京都

ヘルスケアベンチャーのグローバル展開を支援する「ヘルスケアベンチャーカンファレンス京都」。初期の技術インキュベーションに特化しているのが特徴。主催は1989年に全国初の民間運営リサーチパークとして開設された京都リサーチパーク、日本貿易振興機構(JETRO)、京都府、京都市。地元産業界と連携し、日本から世界への展開を目指すイノベーターを支援するコミュニテイづくりを志向している。

ピッチ登壇希望者は選考で選ばれると事前に英語ピッチの作成を支援してもらえるほか、パートナー企業との面談・交流会を通して、資金調達や人材確保につながる機会を得ることができる。2019年は7月1日に開催された。

ヘルスケアベンチャーフォーラム

「ヘルスケアベンチャーフォーラム」は諏訪内浩紹氏（東京大学医学部附属病院助教、糖尿病・代謝内科）らによって設立された任意団体。2017年4月に3年ぶりとなる６回目が開催されている。2017年のイベントは「keynoteスピーチ」と「ビジネスプランピッチ」で構成され、Keynote スピーチでは在宅介護事業所向けのICTサービスである「カイポケ」を展開する株式会社エス・エム・エスが登壇したほか、ビジネスプランピッチでは堀江貴文氏（一般社団法人予防医療普及協会理事）をはじめ、Mistletoe株式会社やハイズ株式会社、MRT株式会社、株式会社キャピタルメディカがビジネスプランを紹介した。

デジタルヘルスベンチャー祭り

デジタルヘルスベンチャー祭りは、「日経デジタルヘルス（日経BP社）」が書籍「日経デジタルヘルス年鑑2019」の発行を記念し、2019年2月に開いたイベント。同書の購入者が参加できる。ベンチャー企業のネットワークづくりを目的に開催されたもの。「VCが見る国内デジタルヘルス業界の現状と展望」と題してIF Lifetime Venture 代表パートナー／インキュベイトファンド アソシエイトの木村亮介氏による講演が行われた。またデジタルヘルスベンチャー ピッチでAGREE社など10社が登壇した。

ベンチャーアワード

ベンチャーアワードは、革新的で潜在成長力の高い事業や社会的課題の解決に資する事業を行うベンチャー企業を表彰するもの。主催は（独）中小企業基盤整備機構。2019年2月に表彰式が行われた。応募資格は創業しておよそ15年以内で、高い志があり、自立している中小企業とされている。2000年以来これまで、279人の経営者を表彰。新たな日本のリーダーとなれる起業家を広く紹介することで、創業機運の向上を目指している。

ライフサイエンス関連のセミナー（LINK-J）

ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は、三井不動産（株）がアカデミアや産業界と協力して設立した一般社団法人。医薬品産業を中心としたライフサイエンス関連企業が多い東京・日本橋に３つのオフィス（日本橋ライフサイエンスビルディング、日本橋ライフサイエンスビルディング２、日本橋ライフサイエンスハブ）を持ち、「人と交流のプラットフォーム」を目指している。200以上の企業・アカデミアの会員・提携先があり、テナントとして活用したり、ネットワーキングイベントやシンポジウムの開催を行っている。さらには無料相談などの支援や事業会社とベンチャー企業のマッチングなども展開している。

ヘルスケア関連の展示会

2019年に国内で行われるヘルスケ産業とその周辺の展示会開催スケジュールは以下の記事をチェック。

 

ヘルスケアベンチャーを支援、プログラム/ファンド/コミュニティ

J-Startup　〜世界で勝てるベンチャーをサポート〜

経済産業省は2018年6月、スタートアップ企業を支援するプログラム「J-Startup」を開始した。有識者が成長スタートアップ企業を推薦し「J-Startup企業」として選定。大企業やベンチャーキャピタルで構成される「J-Startup Supporters」とともに、官民一体でサポートを行う。日本では１万社以上のスタートアップ企業があるが、時価総額が10億ドル以上となるようベンチャー企業は少ない。「J-Startup」は厳選した企業を集中的にサポートすることで、世界で新しい価値を提供できる企業の成長を促す。

Healthcare Innovation Hub　〜ヘルスケア分野のワンストップ窓口〜

経済産業省は2019年６月にヘルスケア分野のワンストップ相談窓口である「Healthcare Innovation Hub」（通称イノハブ）を開設。開設にあたり2019年３月に「サポーター団体」を募集した。ヘルスケア産業のベンチャー企業は研究開発に長い期間・多額の費用を要する可能性があることから、適切な資金調達などの支援環境の整備が重要とされる。イノハブでは、関係省庁や政府系ファンド、民間ファンドを含めたベンチャー支援関連施策に加え、予算を一元的に集約している。

投資家を見つける

ヘルスケア産業が急成長している今、ヘルスケアベンチャーへの投資が活発化している。資金調達に投資家を活用するなら今がチャンスといえる。日本のベンチャーキャピタルによる投資額は950億円（2016年）で、年々成長している。ベンチャーの資金調達額の47%を占めている。投資分野を見ると、バイオ・医療・ヘルスケアは17.5%で2番目に多い（１番多いのはIT関連の50.3％）。特に「ヘルスケアテック」は注力分野とされ、2016年は前年比で投資額は159%と上昇傾向にある。ベンチャーキャピタルの投資先や投資額など詳細は「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会（一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会）」が参考になる。

投資家の情報を検索するプラットフォームを活用する手段もある。

「STARTUP List」は国内最大の起業家・投資家の情報検索サービス。­起業家は投資家を探し、コンタクトを取る。投資家も同様で起業家を検索でき、コンタクトが送れる。支援者による実名評価も掲載され「お墨付き」をもらった起業家は投資家から評価されやすくなる。2019年５月現在、サインアップ数は4,000を超え、審査済みユーザーは1,500以上となっている。

そのほかに投資家から資金を調達するにはピッチイベントに参加し自社を直接アピールすることもできる。ピッチイベントは自社の製品やサービスを短い時間で紹介することで資金を獲得することを目的とする。

（一社）日本スタートアップ支援協会は2019年2月にピッチイベントを開催。上場企業トップによるトークセッションや投資家を交えた交流会も開催した。スタートアップ企業は40社が参加した（次回開催は未定）。

「モーニングピッチ」と銘打ち、毎週木曜、朝７時からピッチイベントを開催しているところもある。野村證券（株）とデロイト トーマツ ベンチャーサポート（株）の２社が幹事を担当している。毎週5社のスタートアップ企業が約100人の聴講者に対してピッチを行っている。2013年1月の開始以降、2018年12月時点で250回超を開催。累計1,200社を超えるスタートアップ企業が登壇した。

医療現場での課題を解決するスタートアップ企業を支援する「大学・企業・病院発　メドテック・イノベーションピッチ」もある。（一社）ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）、（株）日本医療機器開発機構（JOMDD）、MedVenture Partners （株）（メドベンチャー）、US-Japan Medtech Frontiers（USJMF）が主催。日本発の医療系ユニコーン企業が誕生することを目指している。2018年 11月にピッチイベントを開催。優勝したのは難治性便秘症の治療デバイスを開発する、株式会社Alivas。

ベンチャーのコミュニティに参加する

ベンチャーのコミュニティに参加することで情報や人脈を得ることもできる。「ベンチャー・カフェ」はアメリカ・ケンブリッジ発の非営利団体の交流の場で2007年の誕生以降、欧米の各都市で約25万人が参加してきた。2018年3月「ベンチャー・カフェ東京」として日本に進出。日本では虎ノ門ヒルズ森タワー内の「虎ノ門ヒルズカフェ」をイベント会場として使用している。ベンチャー・カフェはイノベーション・ハブを構築する世界的な組織であるケンブリッジ・イノベーション・センター（CIC）の姉妹組織。「ベンチャー・カフェ東京」のスポンサーには、JTや損保ジャパンなど著名企業が名を連ね、運営責任者は山川恭弘氏（米国バブソン大学准教授）が務める。毎週木曜日、午後４時から９時に開催する。料金は無料でイノベーション・エコシステムに関与している人なら誰でも参加可能。前述のJ-startupが「ベンチャー・カフェ東京」と共催で「Venture Café J-Startup Hour」と題したサロンを開催している。

女性起業家を中心とした交流の場もある。「ヘルステックウーマン」は、アメリカ・ニューヨークに拠点を置く非営利団体で、さまざまなバックグラウンドを持つ女性が集まり、交流できる場を提供している。2013年の発足以降、米国内の会員数は２万人超。「ヘルステックウーマンジャパン」はアジア初の拠点となる。

ベンチャーを支援する政府・関連団体の情報

（一財）ベンチャーエンタープライズセンターは「ベンチャー白書2018」を発刊。ベンチャー企業を対象としたアンケートを実施、起業の背景や困難、要望する支援策、運営状況などについてとりまとめている。巻末には政府・関連団体のベンチャー支援一覧が掲載されている。

 

注目のヘルスケアベンチャー企業

FiNC Technologies

予防ヘルスケア×テクノロジー（AI）に特化。2017年1月にAIを活用したウェルネス・ヘルスケアアプリ「FiNC」の開発に向けて、未来創生ファンドや明治安田生命保険相互会社、ロート製薬株式会社などから20億円超の資金調達を実施した。その後2018年7月にはアプリが200万ダウンロードを達成。2018年9月には帝人フロンティアと業務提携しAIおよびセンシングを活用した睡眠プロジェクトを始動するなど、大手企業との提携や開発も活発に行っている。

• FiNC Technologies

カケハシ

経済産業省が次世代のヘルスケア産業の担い手の育成を目的に開催する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」のグランプリを受賞。調剤薬局における薬剤師に対し服薬指導を支援するツールである「Musubi」の提供によって患者の健康意識を高める事業コンセプトが評価された。

• カケハシ

トリプル・ダブリュー・ジャパン

「ジャパン・ベンチャー・アワード2019」で中小機構理事長賞を受賞。排泄を予測するデバイス「DFree（ディー・フリー）」を展開。日本・アメリカ・フランスで、介護施設向けのサービスおよび個人向けのサービスを提供する。アメリカ・ラスベガスで開かれる世界最大級の電子機器展示会「CES 2019」でCES「Innovation Awards」、IHS Markit「Innovation Awards」およびEngadget「Best of CES」の3つのアワードを受賞した。

• トリプル・ダブリュー・ジャパン

サイフューズ

「ジャパン・ベンチャー・アワード2019」で中小機構理事長賞を受賞。再生医療等製品のシーズや創薬支援ツールの開発、細胞版3Dプリンタを手掛けている。

ハルメクベンチャー

シニア女性に大人気の生活情報誌「ハルメク」が立ち上げたベンチャー。50歳以上の女性が元気になることで日本が元気になるとの理念の下、〝自宅で受けられる人間ドック〟をテーマとした「おうちでドック」などのサービスを展開している。ヘルスケア商品・サービスに加え、そのデータを活用する事業を行う。

サイマックス

Forbes JAPANとウェブマガジン「EL BORDE」から「EL BORDE特別賞」を受賞。ヘルスケアloT装置を活用しプラットフォームを開発する。トイレにセンサーを取り付け、いつもの通り排尿をするだけでアプリに分析結果が届く。日常の行動を検査のために変える必要がないという利便性を提供している。

医療4.0

2018年6月に発売された書籍「医療4.0」は第4次産業革命時代における医療の姿を描き、話題となった書籍。著者は加藤浩晃氏。新しいテクノロジーを医療現場で活用していくことで、個別化が進むと予測する。テクノロジーで課題解決を目指す医師30人のインタビューも掲載されている。その中にはヘルスケアベンチャーの起業家でもある医師が数多く登場している。

アメリカの注目ヘルスケアベンチャー

アメリカで注目を集めているベンチャーの一つにヘルステック企業がある。2018年のデジタルヘルス・スタートアップ資金調達額でトップにランキングされるペロトン(Peloton)はフィットネスバイクの開発を手掛けている。血液検査によってがんを早期発見するグレイル（Grai）やコンピューターによって冠動脈疾患診断を支援するハートフロー（Heartflow）など、検査・診断支援も多額の資金を調達したと報道されている。コンシューマーへのサービス提供会社もある。Viomeは栄養バランスの提案をするベンチャー企業。検査キットの結果から栄養バランスを考えサービスを提供する。

以下は注目のヘルスケアベンチャーに関する詳細情報。

• テック産業がヘルスケアへ参入（日本貿易振興機構）
• ヘルスケアスタートアップの資金調達（フォーブス）
• 米国のスタートアップ紹介（WANTEDLY）
• 国内のヘルスケアベンチャーニュース（VentureTimes）

 

環境整いつつあるヘルスケアベンチャー支援

欧米に比べベンチャー企業の育成支援策が少ないといわれてきた日本だが、前述したとおり、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（厚労省）」や「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（経産省）」が開かれ、ベンチャー企業がベンチャーキャピタルと出会い、資金や採用面などで包括的な支援を受けやすい環境は整いつつある。

ヘルスケアベンチャー企業の特徴としてはAIと介護情報を組み合わせるウェルモ社などのように、ヘルスケア領域とIT領域の融合によって新たなサービスを創出するケースも数多く、異業種企業とベンチャー企業との協業も多くなっている。各種イベントや支援策はこうした協業につながる出会いの場としても機能を果たしている。

自社をアピールする場や情報収集の場、交流の場は数多く用意されている。既存のベンチャー企業がこうした情報にアクセスすることも有用であり、これからベンチャー企業を立ち上げる計画のある人はまずは本稿で紹介したイベントに参加してみてはどうだろうか。

 

 

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