2023年度の化粧品受託製造の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比104.2％の3,456億円。矢野経済研究所が今月発表した。2023年度はコロナの５類移行を背景に、マスク着用の機会が減少することで化粧品需要の回復が期待されたものの、想定したほど店頭での化粧品販売に結びついていない側面も見受けられ、受託案件数は総じて緩やかな動きで推移した。一方、原材料や容器・包装資材、光熱費、物流人件費等の高騰を受け、クライアントとなる化粧品ブランドメーカーなどに対し、受託価格の改訂交渉を積極的に行う化粧品受託製造企業の動きが活発化。価格転嫁分は化粧品受託製造企業の売上高に上乗せされ、化粧品受託製造市場規模は前年度を上回る結果となった。

【出典】矢野経済研究所

2024年度は、本格的な需要回復による更なる市場拡大が見込まれ、前年度比103.3%の3,571億円と予測。特に、異業種参入企業などファブレスメーカーによる中・高価格帯のヘアケア・スキンケア化粧品ブランドのセールスが好調で、今後もその勢いが続くことで市場は順調に拡大するとみている。

一方で同社は、今後の市場に影響を与える懸念事項として、韓国製化粧品の動向にも注目。国内での韓国コスメ人気を背景に、韓国から日本国内への化粧品輸入は2016年以降で急増しており、財務省の貿易統計によると、韓国からの2022年の化粧品輸入金額は775億2,100万円で、フランスからの輸入金額を抜いた。2023年も、韓国がフランスを上回って国別で２年連続の首位となった。

韓国製化粧品は、メインターゲットである日本の若年層によるECサイトでの購入が多く、購入チャネルはECサイトが中心。韓国製化粧品の一般の店頭での購入比率はまだ低いものの、近年ではバラエティショップやディスカウントストアにとどまらず、ドラッグストアやコンビニエンスストアでも韓国製化粧品のコーナーが設けられるなど、店頭での取扱量も増加傾向にある。韓国製化粧品は今後も若年層を中心に、他のカルチャーと連動する形で日本市場におけるプレゼンスを高めていくと同社はみており、日本製化粧品の売り場での取扱量にも影響を及ぼす可能性があることから、化粧品受託製造市場への影響を懸念事項として挙げた。

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