医療・ヘルスケア・製薬領域のDX市場は拡大が続き、2030年に１兆円を突破、2035年には2024年比89.6%増で１兆3,511億円に達する見通し。富士経済が今月３日に発表した。調査対象は、電子カルテやレセプト点検、PHRサービスなどの「医療情報プラットフォーム」、オンライン診療システムや服薬支援システムなどの「遠隔医療支援システム」、医療事務向けのRPAシステムや勤怠管理システムの「院内DX支援システム」、民間企業向けリアルワールドデータ分析サービスや病院経営分析システムなどの「医療ビッグデータ分析サービス」、治療用アプリなどの「デジタル治療・診断支援システム」、AI創薬や被験者リクルートサービスなど「創薬・臨床試験・マーケティング関連」の６市場。

【出典】富士経済

市場は2024年時点で7,000億円規模で、電子カルテの普及やRPA・勤怠管理など生産性向上への投資により着実に拡大。電子カルテや介護保険・業務システムなど、医療機関の基幹システムを含む医療情報プラットフォームが市場を下支えしている。2027年を目途にサイバーセキュリティ対策の強化が求められており、短期的には院内DX支援システムが伸び、医療機関のITインフラ強化が進むと見られる。「医療DX令和ビジョン」の最終年となる2030年は、電子カルテなどの駆け込み需要が予想され、創薬や臨床開発分野におけるAIやRWE（リアルワールドエビデンス）活用の本格化が期待される。

2035年に向けて大きな伸びが期待されるのは、医療ビッグデータ分析サービスや創薬・臨床試験・マーケティング関連で、製薬企業による創薬分野、臨床研究分野での需要増加により、全体の市場は2024年比89.6%増の１兆3,511億円と予測。

注目市場の一つは、AI創薬。従来は人が行っていた創薬研究を、AIでシステム化・高速化して創薬活動を支援するサービスで、2035年には2024年比で約57倍の2,000億円に達する見込み。

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