2016年から２年に一度行われた医療費改定によって、調剤報酬の減額と処方箋枚数の落ち込みで苦戦した保険薬局業界。最近５年間にチェーン薬局の売り上げ上位10社が25％成長し、特に保険調剤事業で1,000億円を超す４社の実績が合計9,953億円となっている。だが、販管費増大などで、いよいよ保健調剤事業は利益を得にくいセグメントと化してきた。近年の保健薬局の数字の動向と、各社の取り組みに注目してみる。（記事＝ドラッグストアジャーナル）

保険薬局ランキング上位10社の保険薬局関連事業、１兆3,438億円

保険薬局ランキング上位10社の保険薬局関連事業実績【表１】は、上場企業の決算資料からまとめたもの（各社のファーマシー事業、調剤薬局事業、保険薬局事業、地域薬局ネットワーク事業、調剤サービスの売上高）。最近５年間における主力の保険薬局関連事業の実績は以下の通り。

◾︎2020年度：１兆721億円（前年比1.5％増）
◾︎2021年度：１兆1,242億円（同4.9％増）
◾︎2022年度：１兆1,861億円（同5.5％増）
◾︎2023年度：１兆2,692億円（同7.0％増）
◾︎2024年度：１兆3,438億円（同5.9％増）

【表１】

【出典】ドラッグストアジャーナル（上場一部企業決算資料から作成）

【表１】の通り10社合計の売上額は、2020年度：１兆721億円→2021年度：１兆1,242億円→2022年度：１兆1,861億円→2023年度：１兆2,692億円→2024年度：１兆3,438億円、この５年間で約25％増、2,717億円増額した。

上位10社の５年間における成長率に目を向けると（括弧内は伸びた金額）、１位がアインHDの46.4％増（1,217億円）、２位は日本調剤の31.9％増（779億円）、３位はトーカイの31.6％増（139億円）、4位：ファーマライズHDの23.8％増（101億円）、５位はシップヘルスケアの23.6％増（64億円）、６位はメディカルシステムネットワークの17.9％増（178億円）、７位はクオールHDの15.4％増（228億円）、８位はメディカル一光の12.3％増（27億円）、９位は医薬品卸企業傘下の共創未来（東邦HDグループ）の4.9％増（45億円）と、１位から９位まではプラス成長。10位はスズケングループの保険薬局事業は不採算店舗の閉鎖（69店）などで、901億円→840億円となり61億円の減収となった。

調剤売上額トップは3,848億円のアインHD

【表２】は、保険薬局チェーン上位４社の保険薬局事業の実績だ。トップのアインHDは、ファーマシー事業とリテール事業の2025年４月期連結決算は4,568億円（前年同期比14.３％増）だった。このうちファーマシー事業は3,848億円で、最近５年間に46.3％も成長した。驚異的な数字である。

2020年度の処方箋枚数は、前年度の2019年度から8.7％減少（調剤報酬改定）して2,096万枚（2020年度）となったものの、2021年度からは2,298万枚→2022年度：2,506万枚→2023年度：2,736万枚→2024年度：2,846万枚と応需枚数は５年間に35.8％も増加している。だが同社はリテール事業にも注力しており、2025年４月期決算の実績では、まだまだ売上高は微々たるものだが前年同期比96.2％と、飛躍的な売上高拡大に成功した。リテール事業は、医薬品をはじめ国内外の最新コスメやメイクアップ用品、スキンケア用品、健康食品、雑貨などを幅広く取り揃え、美と健康をテーマにした「アインズ＆トルペ」を中核としており、オーガニック店舗の出店による客数の増加、Francfrancの買収を含め、売上高は好調に推移した。なぜ同社は、保険薬局事業に次ぐ第２の柱として「アインズ＆トルペ」の育成に急ぐのか。それは保険薬局事業で利益が得にくくなっているからである。

【表２】

【出典】ドラッグストアジャーナル（上場一部企業決算資料から作成）

トップ３社の薬局事業は減益

引き続き【表２】を見てみよう。４社いずれも、調剤報酬改定があった2020年度は、2019年度比マイナス成長で、アインHD：2,096万枚（8.7％減）、日本調剤1,422万枚(3.2％減)、クオールHD：1,337万枚（9.8％減）、メディカルシステムネットワーク：829万枚（8.7％減）、４社合わせて5,864万枚、7.3％減った。

しかし、翌年の2021年度からは４社の処方箋枚数は一度もダウンすることなく、2021年度：6,029万枚（前年度比6.1％増）、2022年度：6,535万枚（同8.4％増）、2023年度：7,082万枚（同8.4％増）、2024年度：7,360万枚（同3.9％増）。５年間における実績は1,676万枚増、増加率は29.5％である。ちなみに５年間における各社の店舗数は、アインHD：1,065→1,290、日本調剤：670→753、クオールHD：811→948、メディカルシステムネットワーク：416→457。４社合計で2,962店舗から3,448店舗と393店舗増えた。

一見好調に見えるが、実は保険薬局事業には、度重なる調剤報酬改定や昨今の人件費など販管費増大によって、保険薬局事業は利益を得にくくなっている現状がある。実際にアインHD（直近の通期業績で保険薬局事業のセグメント利益12.0%減）、日本調剤（同11.5%減）、クオールHD（同6.5%減）のいずれも、保険薬局事業は増収減益となっている。これは大手３社だけではなく、保険薬局業界全体に蔓延しているネガティブなトレンドでもある。

当然ながらこの経営を継続していれば、減益続きも待ったなしだ。だからこそ、保険薬局事業の減益幅を埋めるために、アインHDの「アインズ＆トルペ」のような利益を得られる新たな事業確立への挑戦が不可欠なのだ。

調剤主力型チェーン薬局の課題とこれから

保険薬局業界のトップランナーであるアインHDは、前述のようにリテール事業を強化しながらも、ファーマシー事業では薬局業務DX推進・サービス強化（生成AI搭載電子薬歴システム導入）、次世代店舗デジタルサービス実現（アプリ機能の拡充）などのほか、M&Aでアイングループ入りした「さくら薬局」（833店舗）によって店舗数は2,464店舗、調剤事業の売上額は3,848億円から次年度は5,300億円を超える規模になる見込みだ。

日本調剤は、100店舗にロボット調剤を導入した。今後５年間に全店へ導入するという。さらに一部店舗（157店：2025年３月末）にAIを活用した薬歴作成支援サービスの導入、在宅医療分野への積極的な参画などのほか、PB商品を含むヘルスケア商品取り扱いの拡大に取り組む。同時に、処方箋を持参しなくても来店できる店づくり、新しい顧客層の獲得を目指しPBのOTC漢方を展開している。

クオールHDは、忙しい共働き夫婦、スマートフォンに不慣れなシニア層、医療アクセスに課題を抱える遠隔地、地方在住者などへの遠隔服薬指導などに力を入れながら、企業存続のための注力事業であるオーソライズドジェネリックを展開する製薬事業、MRや薬剤師の派遣に取り組むBPO事業に強力な投資を実施している。

まだまだ保険薬局事業は、売上額を稼ぐ重要なセグメントであることは間違いない。しかし、保険薬局の経営を取り巻く環境は日々悪化している。日本調剤のオーナーが自社株を外資系ファンドに売却した姿は、それを物語っているものだった。保険薬局は、新たな利益源の育成に注力しなければ、保険薬局自体の運営も立ち行かなくなる。各社がどのように保険薬局を存続させるために挑戦していくのか、ぜひ注目したいところだ。

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