拡大するパーソナルヘルスケアサービス市場、マネタイズは「BtoBtoC」「BtoMtoP」「BtoGtoC」など多様に
矢野経済研究所が国内のパーソナルヘルスケアサービス市場を調査し、分野別動向や将来展望を発表した。
健康習慣づくりを支援する無料サービスの一般化や、民間保険・自治体によるサービスの普及を背景に、個人向けの有料サービスでは、より専門性や付加価値の高いものが選ばれる傾向にある。加えて、政府によるPHR（Personal Health Record）整備や民間団体の設立など、官民による取り組みが活発化しており、個人が自身の健康情報を活用しやすい環境が整いつつある。
疾患管理・予防アプリは、収益モデルの多用化が進む。医療機関を通じて患者に展開する「BtoMtoP」、自治体を通じて生活者へ展開する「BtoGtoC」、ヘルスケア関連企業を通じて生活者へ展開する「BtoBtoC」、企業や健康保険組合を通じて従業員に展開する「BtoBtoE」など、形態はさまざま。「BtoC」の疾患管理・予防アプリにおいては、多くがBtoCによる収益化はしておらず、それ以外の形式でマネタイズを行なっている。
同社が新たなマネタイズ手法として注目するのはアプリのDTx（治療用アプリ）化。メンタルヘルス領域を中心にDTx化を目指す計画が散見されるという。
高齢化社会の進展を背景に予防医療への関心が高まるなか、パーソナルヘルスケアサービスの拡大が予測され、同社は「今後は、ターゲットを細かく絞ったサービスや複数のサービスを組み込んだパッケージ型などに、一定の需要が生まれる」としている。
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