国民運動「テレワークデイズ」 参加企業の業種は?TOP18

昨年に引き続き、今年も国民運動テレワーク・デイズが実施された。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。(引用:テレワーク・デイズ)

今年は7月23日(月)~7月27日(金)の期間のうち、2020年東京オリンピック開会式の日である7月24日(火)+その他の日をあわせた、合計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施した。7月27日時点では、今年のテレワーク・デイズ参加団体総計は1,677団体だった。では実際にどのような業種の企業・団体がテレワーク・デイズを実施したのだろうか?テレワーク・デイズ公式HPによると以下だった。

テレワーク・デイズ参加企業・団体の業種は何?TOP18

  • 1位:情報通信業(467)
  • 2位:サービス業(246)
  • 3位:製造業(142)
  • 4位:学術研究、専門・技術サービス業(94)
  • 5位:卸売業、小売業(86)
  • 6位:公務(58)
  • 7位:分類不能の産業(47)
  • 8位:建設業(45)
  • 9位:金融業、保険業(43)
  • 10位:不動産業、物品賃貸業(28)
  • 11位:教育、学習支援業(24)
  • 12位:宿泊業、飲食サービス業(15)
  • 12位:医療、福祉(15)
  • 14位:運輸業、郵便業(14)
  • 15位:電気・ガス・熱供給・水道業(11)
  • 16位:生活関連サービス業、娯楽業(9)
  • 17位:複合サービス事業(8)
  • 18位:鉱業、採石業、砂利採取業(1)

テレワーク・デイズ参加企業・団体の企業規模

  • 1位:99名以下(45.8%)
  • 2位:1,000~4,999名(18.0%)
  • 3位:300~999名(13.5%)
  • 4位:100~299名(13.1%)
  • 5位:10,000名以上(5.4%)
  • 6位:5,000~9,999名(4.2%)

テレワーク・デイズ参加企業・団体の実施予定形態(実施前調査)

  • 1位:在宅勤務(45.3%)
  • 2位:モバイル勤務(29.5%)
  • 3位:サテライトオフィス勤務(20.4%)
  • 4位:その他(4.8%)


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