昨年に引き続き、今年も国民運動テレワーク・デイズが実施された。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。（引用：テレワーク・デイズ）

今年は7月23日（月）～7月27日（金）の期間のうち、2020年東京オリンピック開会式の日である7月24日（火）＋その他の日をあわせた、合計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施した。7月27日時点では、今年のテレワーク・デイズ参加団体総計は1,677団体だった。では実際にどのような業種の企業・団体がテレワーク・デイズを実施したのだろうか？テレワーク・デイズ公式HPによると以下だった。

テレワーク・デイズ参加企業・団体の業種は何？TOP18

• 1位：情報通信業（467）
• 2位：サービス業（246）
• 3位：製造業（142）
• 4位：学術研究、専門・技術サービス業（94）
• 5位：卸売業、小売業（86）
• 6位：公務（58）
• 7位：分類不能の産業（47）
• 8位：建設業（45）
• 9位：金融業、保険業（43）
• 10位：不動産業、物品賃貸業（28）
• 11位：教育、学習支援業（24）
• 12位：宿泊業、飲食サービス業（15）
• 12位：医療、福祉（15）
• 14位：運輸業、郵便業（14）
• 15位：電気・ガス・熱供給・水道業（11）
• 16位：生活関連サービス業、娯楽業（9）
• 17位：複合サービス事業（8）
• 18位：鉱業、採石業、砂利採取業（1）

テレワーク・デイズ参加企業・団体の企業規模

• 1位：99名以下（45.8％）
• 2位：1,000～4,999名（18.0％）
• 3位：300～999名（13.5％）
• 4位：100～299名（13.1％）
• 5位：10,000名以上（5.4％）
• 6位：5,000～9,999名（4.2％）

テレワーク・デイズ参加企業・団体の実施予定形態（実施前調査）

• 1位：在宅勤務（45.3％）
• 2位：モバイル勤務（29.5％）
• 3位：サテライトオフィス勤務（20.4％）
• 4位：その他（4.8％）

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