女性市場トレンドと消費傾向

2025年の高齢者市場は101兆円、それでも乗り込まない企業の理由(1/4)

超高齢社会に突入した日本で今熱いのは高齢者市場。―と言われて久しいものの今なおブルーオーシャンなのは、賑わっているように見えて実は市場に乗り出すのを躊躇する企業が多いからだ。だが「2025年、高齢者市場101兆円」と聞いたら、やはり高齢者市場で戦わないのはもったいないと思うはず。改めて商機を探りたい企業に向け、把握しておくべきトピックを網羅的に集めた。高齢者市場の定義、市場を形成する3分野、高齢女性を理解する統計などをみていこう。そして本稿の最後に、この市場に魅力を感じているのに乗り込もうとしない企業に共通した理由を、当社ウーマンズの裏話としてまとめた。

高齢者市場って、そもそも何歳以上の市場?

高齢者市場とは

高齢者市場とは高齢者を対象にした市場のことで、家計における消費支出と公的支出(社会保障給付)で構成される。ではそもそも「高齢者」は何歳以上の人をさすのか。根拠は不明と言われているが、世界保健機関(WHO)は65歳以上を高齢者と定義し、わが国もそれに従い65歳以上を高齢者とし、65〜74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでいる。なお、高齢化率を指標にしている高齢者社会(高齢化社会・高齢社会・超高齢社会)の各定義についてはこちらで解説

  • 【日本における高齢者の定義】
    ・65~74歳…前期高齢者
    ・75歳以上…後期高齢者

変わりつつある“高齢者”の定義と、その背景

高齢者は65歳以上とされてきたが、近年はそれに違和感を感じるといった声が方々から聞こえてくるようになり、その定義は崩れ始めている。2017年には日本老年学会と日本老年医学会が、75歳以上を高齢者と定義すると提言し話題となった。同発表では65歳以上の年齢を次のように区分している。

  • 【日本老年学会・日本老年医学会による新たな定義】
    ・65~74歳…准高齢者
    ・75~89歳…高齢者
    ・90歳以上…超高齢者

高齢者の定義を75歳以上に引き上げようとする動きの背景には、日本で見られる「若返り現象」が挙げられている。日本老年学会・日本老年医学会が行った調査によれば、現在の高齢者は身体機能変化の出現が、10~20年前と比較して5~10年ほど遅延しているという。

実際にこれまで高齢者とされた65歳以上の人でも(とりわけ、前期高齢者と言われてきた65〜74歳の人たち)、心身の健康が保たれ活発な毎日を送っている人や仕事をしている人は大勢いる。

内閣府によると、国内の労働力人口に占める65歳以上の割合は年々上昇しており、1980年は4.9%だったのが2018年は12.8%に。この40年で約2.6倍増えている。なお2018年は労働力人口6,830万人のうち、786万人が65歳以上だった(65〜69歳:450万人,70歳以上:336万人)。もう少し詳しく見ると、男女別・年代別の割合は以下表の通り。

【65歳以上の就業状況の割合】

女性 65〜69歳 36.6%
70〜74歳 23.1%
男性 65〜69歳 57.2%
70〜74歳 38.1%

参考:令和元年版高齢社会白書(内閣府)「高齢者の就業状態」

数字から見てもわかる通り65歳以上で元気な人は多い。この年齢にあたる本人たちも、社会から高齢者扱いされることに違和感や抵抗を感じている人が増えている。高齢者の定義を日本全体で変えていくことで、超高齢社会における人手不足や医療費問題の解決に向けて、従来高齢者と呼ばれてきた層の社会参加意欲を高めていくことが狙いだ。

女性生活者の調査レポート