矢野経済研究所は先月末、フェムケア＆フェムテック（消費財・サービス）の市場動向を発表した。

フェムテックの市場規模

国内のフェムテック市場規模は前年比107.8％で、推計695億100万円。市場でのフェムテック・フェムケアの目新しさは落ち着き一服感がみられるものの、女性の健康課題を解決しようとする官民の機運は引き続き高まっており、市場は３年連続で拡大している。前年比103.5％だった2020年と比べ2021年から勢いを増しており、同社は2023年も同程度の勢いで拡大すると見ている。

【出典】矢野経済研究所

フェムテック市場の動向

市場拡大の背景や動向、将来展望について次のように分析している。

• 2022年は、女性活躍推進法（改正）の全面施行、不妊治療の保険適用、内閣府男女共同参画局が公表した「女性版骨太の方針2022」で「フェムテックの更なる推進」が掲げられるなど、女性の健康課題を解決することへの関心が高まった
• フェムテック・フェムケア関連の展示会の開催が活発化
• フェムテック・フェムケアに関連した業界団体の数が増加
• 2019～2020年は吸水ショーツや月経カップが注目されたこともあり、生理分野の成長が著しかった。2021年〜2022年は吸水ショーツで大手の参入が相次いだため生理分野の伸び率が高かったが、2023年は事業を休止する企業が出るなど一部で一服感も出てきている。生理分野ではアプリの活用も普及しているが、一般的な機能は無料で使えるものが多く、認知度は高いがアプリの市場規模は小さい
• 2021年頃から注目度が高まっているのが更年期分野。メディアの影響で認知も拡大し、政府も更年期の健康課題を社会課題として捉える動きが強まり、サプリメントや漢方、情報提供などの支援サービスの活用が広がり市場は拡大
• フェムテック・フェムケアの概念が女性誌やテレビなどのメディアでも広く普及してきたこと、参入企業各社が協働して消費者へPR活動をしたことが奏功し、2022年後半からは全国展開のドラッグストア等でも「フェムケア・フェムテック売場」が登場し、関連アイテムを1つのコーナーで特集して販売するようになった
• 企業が福利厚生でフェムテック・フェムケア関連のサービスを導入したり社内研修を実施する事例が増えているが、今後の課題は企業内に根付かせる風土づくり
• フェムテック・フェムケアの機運に押される形で男性にも特有の健康課題があることが認識され、市場が徐々に広がっている
• 2023年の市場は、前年比107.0%の743億9,100万円を見込む
• 今後の伸びが期待される分野の一つは更年期。更年期の課題が市場全体で認識されるようになったことが後押しとなるが、更年期の症状や悩みは多様で個人差が大きいため、市場形成は生理や妊娠の分野に比べると容易ではない。最新の注目ソリューションは、「フェムテックで更年期ケア　商品・医療機器・医療サービス6選」に掲載
• 他、期待の分野はウィメンズヘルスケア。生理系、不妊・妊よう性/妊娠・産後ケア、更年期ケア、セクシャルウェルネス以外の女性特有の健康課題を訴求する分野で、各社のリソースを活用した取り組みが活発化していく
• 市場の追い風になる動きの一つが、女性の健康に特化したナショナルセンターの開設。国が2024年に開設する方針を固めており、性差やライフステージ毎の分析による病気の解明や、予防・治療の研究を推進する他、女性生活者に向けた正しい情報の発信も行う

撤退企業の増加、なぜ？

メディアや業界側が盛り上がる一方で、期待していたほど売上が伸びず早々に撤退を決めた事業者の存在も2023年前半頃から顕著になっている。ウーマンズラボ編集部がリサーチ・取材したところ、撤退事業者の共通の撤退理由は「十分な売上・利益を確保できないから」。牛乳石鹸で知られる、牛乳石鹸共進社のように好調に販路拡大しているケースもあるが現状、順調に売上増を実現できている事業者は少数派だ。

撤退・休止にいたった企業の多くに共通している “失敗パターン” は「【6万社を分析】売れるフェムテックの開発と販売戦略　 17の障壁と対策」にまとめた通りだが、「 2024年に起こる、フェムテック市場３つの転換」を自社事業に反映できるかどうか？が、トレンド感が落ち着いたフェムテック市場で引き続き、事業成長させていくためのカギと言えそうだ。

他、フェムテックや女性ヘルスケア領域に関する最新の女性トレンド、女性ニーズ、主要企業の成功事例、フェムテックマーケティング戦略のコツなどはニュースレターで配信中。

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