増えるテレワークの課題解決に ガイドライン策定 厚労省

柔軟で新しい働き方としてテレワークを取り入れる企業が増え、実際にテレワークを望むワーカーが急増していることを背景に、厚生労働省は2月に「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク) の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定した。

オフィスに縛られることなく働く時間や場所を柔軟に選べるテレワークはワーカーにとっても企業にとってもメリットがある。ワーカー側のメリットは、「通勤時間の短縮」「育児・介護と仕事の両立の助けになる」「ワークライフバランスを図れる」。企業側のメリットは「業務効率化による生産性の向上」「オフィスコストの削減」「遠隔地の優秀な人材の確保」「育児・介護等による労働者の離職の防止」。しかし一方で、「労働時間の管理が難しい」「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい 」などの問題が指摘されている。

そこで策定されたのが本ガイドライン。テレワーク中の中抜け時間、移動時間、休憩時間をどのように取り扱うか?長時間労働対策として何を行うべきか?などについて書かれている。⇒【詳細】情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省)

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