2025年度に始まる保育政策、新たな3つの柱 障害児・医療的ケア児の受け入れや病児保育を充実

こども家庭庁は先月20日、2025年度から2028年度末を見据えた保育政策として、3つの柱を発表した。

  1. 地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
  2. 全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
  3. 保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善

少子化や待機児童の大幅な減少を踏まえ、待機児童対策を中心とした保育の「量」拡大から、「質」の高い保育の確保・充実へと、保育政策の軸を大きく転換した。

多様なニーズに対応した保育の充実も掲げ、障害児・医療的ケア児の受け入れ体制の強化や、病児保育の充実も目指す。近年、保育所などにおける障害児・医療的ケア児の受け入れは増加傾向にあるものの、ニーズに応じた専門的な支援の確保・充実が課題とされていることから、保育所におけるインクルージョン推進と専門的支援に取り組む方針。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理職といった専門職の活用や人材育成とともに、障害児支援との連携も進める。また、子どもが病気で自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所で病気の児童を一時的に保育する病児保育事業については、広域連携やICT活用を推進し、各地域のニーズに対応した体制整備を進める。

保育人材の確保に向けては、保育DX推進による業務改善や保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図るとしている。

 

 

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