内閣府「令和7年版 障害者白書」公表、障がい者の雇用数は21年連続で過去最高の67.7万人へ
内閣府は先月、「令和7年版 障害者白書」を公表した。障がい者に関する政策の現状や課題、施策の成果などをまとめたもの。事業者による障がい者への合理的配慮を義務化した「改正障害者差別解消法」が施行された昨年4月以降の取り組み状況や、障がい者の就労促進、雇用・就労促進、保健・医療、情報アクセシビリティの向上施策などの状況を掲載している。
民間企業における障がい者の雇用状況は進展しており、2024年の雇用障がい者数は前年比約5%増の約67.7万人で、21年連続で過去最高を更新した。身体障がい者の雇用が特に進んでおり、67.7万人の内訳は「身体障がい者」が36.9万人、「知的障がい者」が15.8万人、「精神障がい者」が15.1万人だった。
全年代における障がい者の男女別・年齢階級別の概数は以下。
■精神障がい者の数
・20歳未満:男性40.3万人、女性25万人
・20歳以上:男性213.9万人、女性323.4万人
・65歳未満:男性182.2万人、女性200.1万人
・65歳以上:男性72万人、女性148.3万人
■身体障がい者の数
・65歳未満:男性61.8万人、女性46.3万人
・65歳以上:男性153万人、女性147.3万人
■知的障がい者の数
・65歳未満:男性61.2万人、女性33.8万人
・65歳以上:男性が10.1万人、女性が7.3万人
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