認知症とMCIの人の消費行動、2025年の経済インパクトは14.7兆円 女性は8.2兆円
認知症とMCIの高齢者の年間の消費支出額は14.7兆円（2025年）、2050年には16.9兆円にまで拡大するとの予測を日本総研が発表した。女性の消費が男性を上回り、女性は8.2兆円、男性6.4兆円。
認知症になってからも使いやすい製品・サービスの市場規模についても試算した。2050年時点で5,312億円となる見込みで、内訳は以下。
- 交通、通信（1,793.9億円）
- 教養娯楽（1,509.7億円）
- 家具、家事用品（626.5億円）
- 外食（575.7億円）
- 理美容サービス・用品（389.6億円）
- 被服、履物（359.4億円）
- 身の回り用品（58.0億円）
国内の認知症とMCIの高齢者は、2022年時点で合計1,000万人（認知症約443万人、MCI約559万人）を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症またはその予備軍と推計されている。2050年には、認知症とMCIの高齢者は合計1,200万人を超える見込みで、認知症が当たり前の時代となる中、当事者やその家族の暮らしを支える製品・サービスへの期待が高まっている。だが、開発を担う企業に十分に認識されているとは言い難く、それについて同所は、認知症とMCIの人の消費行動に関する経済インパクトを企業がわかっていない事が要因だの考えから、推計した。詳細は「認知症 1200 万人時代へ。ともに生きる社会における市場の可能性とは？ 」に掲載。
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