事業者による障害者への虐待、2024年は女性2割 知的障害や精神障害が半数超え
厚生労働省は今月3日、2024年度の「使用者による障害者虐待の状況」を公表した。虐待の通報があった事業所数は前年度比5.4%増の1,593事業所で、通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5%減り、1,827人だった。
調査は、障がい者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による虐待の状況を把握するために実施しているもの。2024年度に都道府県から労働局に報告があったものや、労働局、労働基準監督署、公共職業安定所に情報提供や相談があったもの、労働局などが発見した事例を取りまとめた。
通報や届け出があった1,593事業所のうち虐待が認められたのは434事業所で、虐待が認められた人数は652人だった。虐待を受けたのは男性に多く、男性58.4%、女性23%だった(不明は18.6%)。障害種別では知的障害のある人が32.8%で最多で、次いで精神障害(29.5%)、身体障害(24.7%)、発達障害(5.7%)だった。
【編集部おすすめ記事】
■被害者8割が「女性」虐待者の4割「息子」家庭内での高齢者虐待
■介護施設での高齢者の虐待、過去最多 被害者の7割が女性
■女性特有の支援を、発達障害のある人は48万人 年代別人数
■「令和7年版 障害者白書」障がい者雇用数は21年連続で過去最高67.7万人へ
■女性ヘルスケア白書 市場動向予測 〜健康トレンド・業界動向・女性ニーズ〜