企業の３割が70歳まで働ける環境に 継続雇用制度の導入進む 厚労省調査
厚生労働省が今月19日に発表した高齢者の雇用状況調査によると、70歳まで就業する機会を確保している企業の割合は2025年６月時点で34.8%と、前年比2.9ポイント増えた。人手不足が続く中、継続雇用制度を積極的に導入する企業が増えている。
確保策として最も多かったのは、継続雇用制度の導入で、前年比2.7ポイント増の28.3％だった。このほか、定年制の廃止が3.9%で横ばい。定年の引き上げが微増の2.5%など。70歳までの就業機会の確保措置を実施している企業の割合が高い都道府県は、島根の47.0%をトップに、大分45.7%、岩手45.0%の順。最も低いのは東京の27.8%で、富山と京都の29.4%が続いた。
従業員数別に見ると、300人以下の企業で就業機会を確保しているのは2.8ポイント増の35.2%、301人以上の企業では4.0ポイント増の29.5%だった。一方、65歳までの機会確保は’25年度から義務化され、実施企業は99.9%に達した。
働く高齢者が増える中、’21年施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業に対して65歳までの雇用確保に向けた措置を義務付け、70歳までは努力義務と定めている。調査は、法改正後５回目。従業員21人以上の全国23万7739社の報告を基に、’25年６月１日時点の状況を集計した。
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