防災庁11月発足へ、女性や高齢者など多様な視点で支援強化 基本方針決定
政府は、災害対応の新たな司令塔となる組織「防災庁」を今年11月に発足させるための基本方針を決定した。頻発する豪雨災害や、切迫する南海トラフ巨大地震などの国難級の災害に備え、首相直轄の組織として体制を抜本的に強化する。従来の事後対応型から、平時の事前防災を重視する政策へ転換し、国と自治体が一体となって被害の最小化を目指す。
防災庁は内閣の直下に設置。首相をトップに専任の大臣を置く。最大の特徴は、担当大臣に各省庁への勧告権を付与した点にある。物資輸送や医療支援などで省庁間の連携が滞った際、改善を強く求めることができる権限で、長年の課題だった縦割り行政の弊害を取り除く狙いがある。職員数は、現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍となる352人体制でスタートする。災害時には外部からの応援も含め柔軟に増員するほか、平時から地方自治体や民間との人材交流を活発化させ、専門知識を持つ防災人材の育成を急ぐ。
新組織は、発災時の初動対応だけでなく、復旧・復興までを一貫して担う。特に重視するのが、被害を未然に防ぐ事前防災だ。デジタル技術を活用して地域ごとのリスクを精緻に評価し、被害想定の精度を向上させる。また、巨大地震の被害が懸念される北海道・東北エリアと南海トラフエリアの計２カ所に、将来的に地方機関を設置する方針も明記された。2027年度以降の開設を目指し、国と被災地がより近い距離で連携できる体制を整える。
基本方針では、東日本大震災などの教訓を踏まえ、避難所生活の質的向上や、女性視点の反映が重要課題として位置づけられた。過去の災害では、避難所運営の中心が男性に偏り、授乳スペースの欠如や生理用品の配布方法、更衣室の不足といった女性特有のニーズが見過ごされるケースが相次いだ。
こうした反省から、基本方針では人命・人権最優先を掲げ、国際的な人道支援の指針であるスフィア基準などを踏まえた環境改善を進める。女性や子育て世帯、高齢者など多様な配慮が必要な人々に寄り添った支援体制の構築が喫緊の課題となる。政府は今月23日に召集予定の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。
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