東京都は今月16日、スタートアップのグローバルな成長を集中支援する事業「SusHi Tech Global（スシテック グローバル）」の第２弾として、新たに39社を選定したと発表した。昨年12月に決定した第１弾の28社と合わせ、計67社の支援体制が整った。都は今後も有望企業を順次追加し、最終的に100～150社規模まで対象を広げる方針。

SusHi Tech Globalは、「サステナブルな都市をテクノロジーで実現する」をコンセプトに昨年９月に始動した。都はこれまでもスタートアップ支援を展開してきたが、同事業ではさらに踏み込み、事業基盤が固まり成長段階に入った企業を中心とした有望企業に対して海外展開やファイナンス戦略の助言、経営人材の紹介といったきめ細かな支援を官民連携で提供する。特に成長性の高い企業には１件あたり最大２億円の資金を支援する成長加速プログラムを設け、世界で戦えるユニコーン企業の輩出を目指す。

全67社はエネルギー・環境、宇宙、AI・ロボティクス、素材など多様な分野にわたる。医療・ヘルスケア領域でも存在感のある企業が多く採択された。

女性の健康課題に挑むDioseveは、iPS細胞を用いた不妊治療製品の開発を手がけ、体外受精の成功率向上と患者の経済的・身体的負担の軽減を目指している。予防医療の分野では、独自アルゴリズムで暑熱下の熱中症リスクをリアルタイムに知らせるウェアラブル端末を展開するBiodata Bankが第１弾で採択された。診断・治療領域にも、AI搭載の感染症検査機器「nodoca」を開発するアイリスや、尿からがんリスクを検出するCraifといった企業が名を連ねる。

第２弾ではリハビリ領域の医療DXに取り組むINTEPや、さまざまな疾患に対応した治療アプリを開発・展開するCureApp、ゲノム編集技術を用いた新規治療法を開発するC4Uも加わった。予防から診断、治療、回復支援まで、カバーする領域の広さが目を引く。

都は昨年11月に改定したスタートアップ戦略で「グローバル✕スケールアップ」を新たな柱に位置づけた。選定企業には海外の投資家や事業会社とのマッチング機会のほか、法務・税務戦略の支援も提供する。都内のスタートアップの起業を支える環境を世界水準に引き上げ、日本発の技術で社会課題を解決する企業を生み出せるか、試金石となる取り組みになりそうだ。

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