【啓発ツール】認知症の早期発見と診断後の支援まで 自治体向け実践ガイド
地域での認知症の早期発見から、診断後の支援を進める「自治体で取り組む認知症発症/進行のリスク早期発見の手引き(国立長寿医療研究センター)」。
自治体の職員に向けたもの。認知症の早期発見と重症化の予防、切れ目のない支援体制の構築を目的としている。認知症や軽度認知障害(MCI)の基礎知識に加え、認知症の早期発見の取組の進め方を8つのステップで整理。自治体ごとの具体的な先行事例や、全国1741自治体を対象にした「取組に関する実態調査の結果」も掲載。調査では、早期発見に取り組む自治体はわずか39%にとどまることが明らかになり、その背景などについてもまとめている。事業の設計から実施、評価まで、現場で活用しやすい構成になっている。
【編集部おすすめ記事】
■認知症の早期発見に新手法、オノマトペで高精度に判定 順天堂大学
■性ホルモンが認知症発症に関連、30万人の男女を12年間追跡で明らかに
■認知症とMCIの人の消費行動、2025年の経済インパクトは14.7兆円
■認知症のヘルスケアサービス、指針を公開 日本認知症学会など
■女性ヘルスケアビジネス戦略ハンドブック市場全体像とマーケティング施策























