女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsを受け取りたい方は、週１回配信のニュースレターをご登録ください。

Weekly News ７選

女性版骨太の方針2026、女性の健康を重点分野に　フェムテック支援や健康経営を推進

政府は25日、「女性版骨太の方針2026」を決定した。３つの重点分野の一つに「女性の生涯にわたる健康支援」を据え、女性の健康総合センターの機能強化や研究・データ基盤の整備、フェムテック支援、中小企業における健康経営の推進などを盛り込んだ。方針では、女性がライフステージごとの健康課題に向き合いながら、学業や仕事、育児、介護、社会活動との両立を図れる環境整備が重要と指摘。女性の健康課題への対応は、生活の質の向上だけでなく、就業継続や労働生産性の向上、健康寿命の延伸にもつながるとし、「攻めの予防医療」の観点から取組を進めるとした。具体的には、更年期障害や骨粗しょう症、関節リウマチなどに対応する診療領域横断型のガイダンスを作成するほか、エビデンスに基づくフェムテックサービスの開発や社会実装などを後押しする。

無痛分娩の地域格差拡大、少子化と出産インフラの構造的課題を指摘　日本総研

日本総合研究所は、無痛分娩の普及状況から出産インフラの地域格差を分析したレポートを公表した。2025年の無痛分娩比率は東京都が35.8％で全国最高だった一方、岩手県と高知県では実績がなく、11県で５％を下回るなど地域差が大きかった。少子化で出生数が減少し、地方の分娩施設の経営悪化から産科麻酔医の確保や無痛分娩の導入が進まず、出産インフラの地域格差がさらに拡大する悪循環が背景にあると分析。地方自治体には、現金給付や無償化政策だけでなく、分娩施設の適正配置や経営支援など出産インフラの整備を重視すべきだと提言している。

認知症女性7630人が行方不明、生存の壁は「3日」　GPS・地域連携が鍵

警察庁の発表によると、2025年の認知症による行方不明者は１万7345人。女性が7630人（44.0％）、男性が9715人（56.0％）で、男性が多かった。生存が確認された人の約95％は届け出から３日以内に発見された一方、４日目以降は死亡確認の割合が急激に高まる傾向が明らかになった。GPS機器などを活用したケースでは約85％が当日中に所在確認されており、早期発見に有効であることが示されたほか、発見者の約半数は民間通報によるものであることがわかった。こうした状況を踏まえ警察庁は、地域の見守りネットワークや行政との連携を含めた迅速な発見体制の重要性を指摘している。

次期気候変動適応計画の骨子、熱中症や循環器疾患リスクを重点課題に

政府は25日、2026年度内の改定を予定する次期気候変動適応計画の骨子を取りまとめた。健康分野では、熱中症による救急搬送や死亡の増加に加え、高温による循環器疾患の悪化リスクなどを、優先的に対応すべき影響として位置づけた。高齢者や子どもの見守り、学校の空調整備、屋外労働者の熱中症対策を強化するほか、デング熱などを媒介する蚊の生息域北上を踏まえた感染症対策も盛り込んだ。

身寄りない高齢者も福祉の支援対象に　改正法成立、入院・死後事務まで包括支援へ

身寄りのない高齢者への包括的な支援を盛り込んだ改正社会福祉法などが19日、成立した。これまで認知症などで判断能力が不十分な人を主な対象としていた社会福祉協議会などの福祉サービスについて、判断能力があっても頼れる親族がいない高齢者まで対象を拡大する。日常の金銭管理や書類預かりに加え、入院手続きや医療費支払い、死後の葬儀・納骨、家財処分なども支援対象となる。単身高齢者の増加を背景に、家族が担ってきた役割を社会福祉サービスとして制度化するもので、2028年までに全国での事業開始を目指す。

今夏の猛暑日数を予測、最多は「京都」「甲府」の33日

ウェザーニューズは23日、今年７〜９月の「猛暑見解」を発表した。今夏は全国的に平年より気温が高く、７月下旬〜８月上旬に暑さのピークを迎える見通し。太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」が発生した場合は、35℃以上の猛暑日が続き、地域によっては40℃を超える酷暑日となる可能性があると予測。都道府県庁所在地ごとの真夏日・猛暑日・熱帯夜の日数予測では、猛暑日数は京都市と甲府市がともに33日で全国最多に。東京都は17日、熱帯夜は40日とみている。

美容サロン市場2.5兆円、5.7％減　節約志向による利用減少

リクルートが25日に発表した「美容センサス2026年上期」によると、美容サロン（※）市場規模は前年比5.7％減の2兆5299億円となり、「理容室」以外の全ての領域で前年を下回った。美容サロンの利用が減った理由は、男女とも「美容代を節約する必要が出てきたため」が最多で、女性は４割に上った。「サロンの料金改定（値上げ）」も利用減少の要因となった。１回あたりの利用金額については、女性は「美容室」「リラクゼーションサロン（着衣型）」など、日常的な身だしなみ・癒し・疲労回復関連の支出は維持された一方、「エステサロン」や「ネイルサロン」では支出を抑える傾向がみられ、美容支出を選択的に配分する消費行動が鮮明となった。（※）美容室、理容室、リラクゼーションサロン、エステサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン

【出典】リクルート（カテゴリー別・男女別の市場規模。サロン利用率、１回あたり利用金額、年間利用回数と人口推計＜総務省統計局＞からの推計）

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

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