女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsを受け取りたい方は、週１回配信のニュースレターをご登録ください。

Weekly News ７選

LGBT理解増進法、初の基本計画を閣議決定　SOGI理解促進へ

政府は16日、LGBT理解増進法に基づく初の基本計画を閣議決定した。SOGI（性的指向・ジェンダーアイデンティティ）の多様性に関する理解促進を目的に、性的少数者への「不当な差別はあってはならない」と明記し、学術研究の推進や研究成果の政策への反映、学校・地域・職場・家庭での理解促進や、相談体制の充実などを柱に据えた。教職員研修やスクールカウンセラーの活用、企業でのハラスメント防止に向けた周知なども進める。施策の実施状況は毎年公表し、３年ごとに見直す方針。一方で当事者団体からは、教育やハラスメント対策の具体策が不十分との指摘も出ている。

こども家庭センター設置率85.9％　妊産婦支援の拠点整備進む　66自治体は未定

政府は８日、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。４月１日時点で全国1741市区町村のうち1496自治体（85.9％）が設置済みで、拠点数は1683カ所に達した。センターは母子保健と児童福祉を一体的に運営し、支援が必要な妊産婦や子どものサポートプラン作成、民間団体と連携した地域資源の開拓なども担う。政府は2026年度末までの全市町村設置を目指すが、未設置245自治体のうち66自治体は設置時期が未定となっている。

母乳バンク認知率２割、プレママ・パパは６割　初の全世代１万人調査

日本財団母乳バンクが、17歳以上の男女１万人を対象に実施した「母乳バンク・ドナーミルク認知度調査」の結果を公表した。全世代を対象とした認知度調査は全国初という。母乳バンクは、提供された母乳を殺菌・保管し、早産児などに提供する仕組みで、提供される母乳を「ドナーミルク」と呼ぶ。「母乳バンク」の認知率は22.6％、「ドナーミルク」は14.0％にとどまり、内容まで理解している人はそれぞれ4.5％、2.9％だった。一方、出産を控えたプレママ・プレパパ層では、「母乳バンク」59.2％、「ドナーミルク」55.4％と認知率が大幅に高く、当事者層と非当事者層との間で知識レベルの二極化が浮き彫りとなった。同財団は、ドナー登録やドナーミルク利用の拡大には周囲の理解も重要と指摘しており、社会全体の認知向上の必要性を訴えている。調査は今年１月、女性5141人、男性4859人を対象に実施した。

【出典】日本財団母乳バンク

飲酒リスク、管理職・営業職・マーケティング職で高い傾向　AUDITスコアで

飲酒リスクは個人の生活習慣の問題として語られがちだが、職種や職位との関連はあるのか。九州大学などの研究グループが、全国の企業勤務者7500人を対象に調査を実施。WHOが開発した飲酒リスクを評価するAUDITスコアを分析したところ、男性、若年層、高収入層で高い傾向がみられた。職種別では経営・管理職、物流関係職、営業・マーケティング職で高く、職位が上がるほどスコアも上昇する傾向が確認された。結果を踏まえ研究グループは、飲酒行動には個人属性だけでなく、業務内容や職場文化、対人交流の頻度などが影響している可能性を指摘している。職域のアルコール対策では、一律の健康教育ではなく、職種や職位の特性を踏まえた支援が求められそうだ。

【出典】飲酒科学振興協会

女性の乳がん、再発を「絶望」から「新たな価値発見」へ　短編映画が金賞受賞

乳がん再発患者に寄り添う短編動画「日々をつなぐ」が、アジア太平洋地域のPRアワード「PR Awards Asia-Pacific 2026」の「Best Use of Advocates / Influencers/Celebrities」部門でゴールドを受賞した。乳がんの「再発は絶望」というイメージを、「新たな価値を再発見する機会」へと転換することを目的に、製薬大手の日本イーライリリーが制作した。再発後も自分らしい人生を歩めることへの理解促進を目指すもので、日本の伝統文化である金継ぎをモチーフに、乳がんサバイバーである俳優の南果歩さんが主演を務めた。公開後は患者から共感の声が寄せられたほか、がん関連イベントや映画祭でも上映され、乳がん再発に対する認識変容を促す取り組みとして評価された。

【出典】日本イーライリリー

英国、16歳未満のSNS利用を原則禁止へ　2027年春にも施行

英国政府は16日、16歳未満のSNS利用を原則禁止とする方針を発表した。対象にはTikTokやInstagram、Facebook、X、YouTubeなどが含まれ、2027年春にも施行される見通し。背景には、若者の安全やウェルビーイングへの懸念がある。BBCなどの報道によると、MetaやYouTubeなどは一律の禁止措置に反発しており、若者がより規制の弱いサービスへ流れる可能性があると懸念を示している。また保護者の多くは規制を支持する一方、子どもコミッショナーや一部団体からは、利用禁止よりもプラットフォーム側の安全対策強化を優先すべきとの声も出ている。SNSは有害コンテンツの温床として問題視される一方、若者にとってはニュースや社会情報を得る場でもあり、今後も各国で規制のあり方を巡る議論が続きそうだ。

AI・認知症・生命科学研究を評価、「羽ばたく女性研究者賞」受賞者を発表（JST）

科学技術振興機構（JST）は、国際的な活躍が期待される若手女性研究者を表彰する「第５回羽ばたく女性研究者賞」の受賞者を発表した。最優秀賞には、限られたデータから効率的に最適解を導く統計的機械学習の研究に取り組む黒木祐子氏（Intesa Sanpaolo AI Research）が選ばれた。奨励賞には、認知症の原因となるタウたんぱく質の凝集メカニズムを解明した小林天美氏（東北大学）と、細胞が周囲の状況を判断し、適切に反応する仕組みを分子レベルで解明している山口そのみ氏（ダナ・ファーバーがん研究所）が選出された。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください。レポート詳細・お申し込みはこちら。

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