女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsを受け取りたい方は、週１回配信のニュースレターをご登録ください。

Weekly News ７選

女性の健康支援モデル事業、４自治体を採択

厚生労働省は今月12日、「女性の健康に関する連携体制構築に係るモデル事業」の採択自治体を公表した。採択されたのは石川県、岐阜県、福岡県北九州市、東京豊島区の４自治体。同事業は、自治体における女性の健康相談支援体制の構築を目的に、医療機関や薬局、企業、関連団体などとの連携強化を進めるもの。これまでにも自治体における相談や医療機関での診療は行われてきたが、関係機関の役割分担や連携が十分に機能していないといった課題があった。女性の健康総合センターと連携しながら、相談窓口の設置や普及啓発、医療機関や薬局を対象にした勉強会、実態調査などに取り組む。成果は28年１〜３月に取りまとめ、全国の自治体への横展開に活用する。

骨太方針への反映へ、政府が「性差ヘルスケア」で３つの方向性

政府は５月末、「攻めの予防医療」に関する副大臣会議で、「性差に由来するヘルスケア」に関する論点整理を取りまとめた。近く策定予定の骨太の方針や成長戦略への反映を見据え、３つの方向性を示した。性差に由来する健康課題への対応を通じて、健康寿命の延伸や就労支援につなげる考え。

①性差由来の健康課題に対応する医療の推進
更年期を中心とした女性・男性それぞれの健康課題について、症状を適切に評価・鑑別し、必要な医療につなぐ体制整備を進める。

②ライフステージに応じた性差由来の健康課題への対応の推進
プレコンセプションケアなど、若年期から高齢期までライフステージごとに異なる健康課題に対し、切れ目のない予防・支援体制の構築を進める。学校・職場・地域での取り組みを推進する。

③企業・保険者等における対応の推進
企業、保険者、自治体が連携し、予防・健康づくりへの投資を後押しする社会的整備を進める。中小企業の健康経営推進やエビデンスに基づくヘルスケアサービスの開発支援、PHRを活用したユースケース創出など

【出典】内閣官房「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」

女性用トイレの行列改善へ、「便器数の基準」ガイドライン確定

国土交通省は、女性用トイレの行列問題の改善に向け、「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、女性の社会進出による利用者増加に加え、洋式化や温水洗浄便座の普及などによる快適性向上でトイレの占有時間が長くなっていることから、従来の便器数の考え方が現在の利用実態と乖離し、行列の発生につながっている可能性を指摘。施設の新設や改修時には、利用者構成や利用実態を踏まえ、男女を問わず快適に利用できる便器数を検討するよう求めた。３月に公表した指針案から大きな方針変更はなく、一部表現の整理や、行列発生要因の追記などを経て正式決定した。

大学発ベンチャー、過去最多の6220社に　「バイオ・ヘルスケア・医療機器」1694社

経済産業省は12日、2025年度の大学発ベンチャー実態調査の結果を公表した。前年の5074社から1146社増加し、6220社に。企業数・増加数ともに過去最多となった。大学発ベンチャーは、研究成果や技術の事業化を目的とした創業、大学の教職員や学生による創業、大学からの技術移転を受けて設立された企業などを指す。大学別では東京大学が595社で最多。次いで京都大学で503社。伸長率が最も高かったのは岩手大学で、前年比850%（24年２社から25年17社）。業種別では、「その他」を除き「IT（アプリ、ソフトウェア）」が1985社と最も多く、次いで「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が1694社だった。

【出典】経済産業省「令和7年度技術開発調査等の推進事業費 大学発ベンチャーの実態等に関する調査」

2025年の出生数、過去最少の67万人（女児32万人・男児34万人）

2025年の出生数は67万1236人で、過去最少に（女児は32万7021人、男児34万4215人）。厚生労働省が３日に発表した人口動態統計概数でわかった。2024年の68万6173人より１万4937人減少した。母親の年齢別にみた出生数は、30～34歳で前年より増加し、出生数全体の４割を占めた。1人の女性が一生の間に産む見込みの子どもの数の平均を表す「合計特殊出生率」は1.14で、前年の 1.15 より低下した。

2025年の死亡数、158万人（女性78万人・男性80万人）

2025年の死亡数は158万9489人で、前年の160万5378人から１万5889 人の減少（女性78万159人、男性80万9330人）。厚生労働省が３日に発表した人口動態統計概数でわかった。死因別に見ると、女性は１位「がん（16万902人）」、２位「老衰（15万2976人）」、３位「心疾患（11万1391）」。男性の１位は「がん（21万7910人）」、２位「心疾患（10万9056人）」、３位「老衰（6万1735人）」だった。

夏の小売需要傾向2026、猛暑・残暑で暑熱対策需要は長期化

ウェザーニューズは、６〜９月の天候と商品の売れ行きを予測した「夏の小売需要傾向2026」を発表した。エルニーニョ現象が発生すると一般的に冷夏になりやすいとされるが、今年はインド洋の気象条件や地球温暖化の影響などから全国的に気温が高く、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」により、最高気温40℃超の「酷暑日」が発生する可能性があるという。９月も厳しい残暑が続く見通しで、最高気温35℃以上の「猛暑日」も予測。これに伴い、アイスや冷やし麺などのコールド商品、スポーツドリンクなどの熱中症対策商品、ハンディ扇風機や汗拭きシート、制汗剤といった暑さ対策商品の需要は夏を通じて高水準で推移する見込み。

Weekly Newsは毎週月曜日に更新。毎週チェックしたい方は、週１配信のニュースレターをご登録ください。

【編集部おすすめ記事】
■【女性ヘルスケア市場観測】既存事業の強みを新領域へ活用、今週の新商品７選
■Weekly News　フェムテック導入ガイダンスや睡眠指針策定、社会実装に向けた動き
■早産児と母親を支援するソリューション ピジョン・日本財団母乳バンク・アストラゼネカ
■熱中症対策は何してる？ランキングトップ10、顕著な男女差
■女性ヘルスケア白書 市場動向予測2026 健康トレンド・業界動向・女性ニーズ