「女性の健康施策の効果検証プロジェクト」、参加企業の申し込み開始 経産省
健康経営における女性の健康づくりを支援するため、経済産業省は来年度から、「女性の健康施策の効果検証プロジェクト」を開始する。参加企業の募集が、今月20日に始まった。
参加企業は、現在の女性の健康推進の取り組み状況に応じて、3つのフェーズ「まずは施策を始めたい」「施策利用を促進したい」「効果を最大化したい」の中から選択し、来年4月から9月までの間に、以下いずれかの施策を社内で実施。10月の「令和7年度 健康経営度調査」の申請時に効果検証の結果を回答すると、そのフィードバックが、12月以降に経産省から送られる。
■働き方の調整
・休暇制度:不妊治療休暇、妊娠・出産休暇の延長、介護休暇、更年期休暇など
・フレックスタイム制度:短時間勤務制度、在宅勤務の推進
■積極投資
・サービス・ツール支援制度:ヘルスモニタリングサービス、メンタルヘルスサービス、育児介護サポート・復帰支援サービス
・費用補助制度:不妊治療・卵子凍結補助、 育児・介護補助、 健康促進のためのフィットネス補助、更年期症状に対する補助
・物品補助制度:温度管理スペースの設置、プライベートルームの設置、鎮痛薬やサプリメントの提供
■理解促進
・経営層からのメッセージ発信:対外向けインタビュー、社内向け講話・発信
・管理者向け研修:ジェンダー意識向上研修、マネージャー向けサポートプログラム
・ヘルスリテラシー向上:女性の健康研修、ジェンダーバランス研修、セルフケア研修
・全社員向け意識改革プログラム:D&I研修、ワークライフバランスの啓発
■企業組織体制変革
・女性登用:女性リーダーシップ枠の設定、 採用時のジェンダー平等
・ダイバーシティチーム: ジェンダーバランス委員会の組成、女性サポートチームの設計
参加企業のメリットは、第三者の視点で自社の現状を把握できることや、効果を見える化できること。また、参加企業全体の中での自社の立ち位置を知ることもできる。詳細と申し込みフォームはこちら。
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