少子化下でもベビー市場は微増、2025年は４兆6570億円 今後の鍵は“高付加価値化”や海外需要の取り込み
国内ベビー関連ビジネス市場は、少子化の影響を受けながらも微増を維持している。矢野経済研究所の調査によると、2025年の市場規模（主要５市場計）は前年比2.0％増の４兆6570億円となった。出生数減少によりベビー用品・育児用品、ベビー用食品、ベビー用衣料品は減少した一方、市場の大半を占めるベビー関連サービス（主に保育園）が市場全体を下支えした。
- 2018年…４兆527億円
- 2019年…４兆2418億円
- 2020年…４兆2897億円
- 2021年…４兆3331億円
- 2022年…４兆3537億円
- 2023年…４兆3970億円
- 2024年…４兆5663億円
- 2025年…４兆6570億円
- 2026年…４兆7150億円（予測）
■少子化により成長は見込みにくいもプラス推移
ベビー関連サービス（主に保育園）は利用園児数の減少で伸長率は鈍化しているものの、少子化対策や子育て支援に向けた公的資金の継続投入により増加。育児向け出版物・乳幼児向け玩具も、ロングセラー絵本や知育玩具への安定需要を背景に堅調だった。
一方で、紙おむつや哺乳瓶・乳首など一部分野では、原材料費や物流費の上昇に伴う価格改定が金額ベースの市場を押し上げている。今後も国内需要層の縮小は避けにくく、参入各社には高付加価値商品の投入や海外需要の取り込みが求められそうだ。
■母親が牽引する新市場
ベビーからティーンまで子どもの健康づくりに焦点を当てた市場は、世界的な成長を見せている。国内でも、既存の美容・健康系企業が続々と同市場への参入を果たしている。国内の需要縮小を背景に、α世代の取り込む狙いはもとより、忙しい母親の「子どもの健康づくりを効率化したい」「子どもの健康に投資したい」といったニーズが高まっていることが背景にある。詳細は「女性ヘルスケア白書2026 市場動向予測」内に掲載。国内外の市場を徹底調査し、先行事例の分析、企業行動、新たな事業機会を提示している。
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