女性ヘルスケアトレンド
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トイレ、移動、読書…障がい者の「困った」に応えるICT17製品、好事例に選定 総務省

外出先で使えるトイレが見つからない。身の回りの異変に気づけない。印刷物を一人で読めない――。こうした障害のある人や高齢者の困りごとに応えるICT機器・サービス17件が、総務省の「情報アクセシビリティ好事例2025」に選ばれた。AIをはじめ、カメラやマイクなどのセンサーで周囲の状況を捉える技術を活用して視覚・聴覚の代わりとなる手段を実用化した事例が目立った。

車いす利用者が実際に通行したルートや、訪れた施設を投稿し合うバリアフリーマップアプリ「WheeLog!(認定NPO法人ウィーログ)」は、「行けるか分からない」を「誰かが行けたから自分も行ける」に変えるサービス。バリアフリートイレの位置や設備を共有するアプリ「トイレ情報共有マップくん(合同会社ファービヨンド)」も、利用者の投稿で情報が集まる。いずれも当事者が担い手となる「共創型」のプラットフォームだ。

歩行中や運転中に緊急車両の接近を振動で伝えるスマートウォッチアプリ「D-HELO(TDI)」は、ろう・難聴者が参加した実証実験で「振動が弱くて気づけない」との声を受け、振動の種類や回数を利用者自身が設定できるよう改良した。音声拡大読書器「快速よむべえ(よむべえ)」は、印刷物をAIが読み上げ、要約や手書き文字認識にも対応する。社内で働く視覚障害のあるスタッフが開発に関わり、「必要な情報だけ知りたい」という要望を機能に反映させた。このほか、発語が困難な人向けの「ボイスエイド2(アルカディア)」、高齢者向けテレビ電話端末「memet(アイ・オー・データ機器)」、スクリーンリーダーに対応した携帯電話契約アプリ「My auアプリ(KDDI)」などが選ばれた。

同事業は、誰もがデジタル活用の利便性を享受できる社会の実現に向け、優れた取り組みを周知しようと2023年度に始まり3回目。有識者や障害者団体からなる審査委員会が、製品の情報アクセシビリティへの配慮、障害当事者のニーズを踏まえた開発、企業としての組織的な取り組みの3項目を軸に審査した。

 

女性ヘルスケア白書2026 市場動向予測レポート

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