電通グループ３社×京大、ヘルスケア領域のエビデンス構築から社会実装までを支援
電通グループ３社と京都大学は今月、科学的エビデンスに基づくヘルスケア関連商材の開発・普及を支援する産学連携プロジェクト「evidact（エビダクト）」を始動した。
医療領域と比べヘルスケア領域ではエビデンスが未だ不十分であることが、立ち上げの背景。2024年度にはAMEDが、エビデンスのあるヘルスケア製品・サービスの普及のため、企業などに向けた指針を７つのテーマで公開しており、エビデンス構築の重要性が近年になり急速に高まっている。こうした社会的要請を背景に始動するもので、電通（東京・港）、電通東日本（東京・港）、電通総研（東京・港）、京都大学大学院総合生存学館ソーシャルイノベーションセンターウェルビーイング研究センター（京都市）の４者が協働し、エビデンスに基づいた企業の製品・サービスの開発・普及を後押しする。電通の企業支援の知見やネットワークと、京都大学の研究知見などをベースに勉強会や相談会を行い、企業の新規事業の創出へとつなげる狙い。
同プロジェクトが対象とするのは、生活習慣病、女性やシニアの健康、メンタルヘルスなど、健康増進を目指す１次予防領域。薬剤や医療機器など、治療を目的としたものは対象外。
【出典】電通
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