2025年問題を目前に介護職員らの居住支援手当を支給、17日から受付開始 東京都

東京都は今月17日より、介護職員らを対象とした居住支援特別手当の受付を開始する。都内の介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者が介護職員らを対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に補助を行うもの。支給の対象となる職種は、介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員と、障害福祉サービス等事業所に勤務する介護・福祉職員。

支給の背景にあるのは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」。目前に迫るなか介護ニーズの増大が予測されているが、介護業界は低賃金で他業種への人材流出が課題となっており、都の推計によると、東京都では2025年に3.5万人の不足が見込まれている。人材不足に歯止めをかけようと、住宅費が高い都内の事情を踏まえ、居住支援手当を独自で支給することを決めた。申請受付は「東京都居住支援特別手当ポータルサイト」から。

 

 

 

【編集部おすすめ記事】
女性ヘルスケアビジネスに関わる法制度や主要統計がわかる、公衆衛生の基本
ガム噛み習慣で、年間52億円の介護費を抑制
ビジネスケアラーが仕事と介護を両立できる環境へ、先進企業の取り組み事例
いるだけで健康になる街づくり、開発に向けた共同研究
【レポート】売れるフェムテックの「開発」と「販売戦略」 17の障壁と対策

PAGE TOP
×