花粉症対策で生産性低下を防止、健康経営を実践する2,522法人が取り組んでいること、最多は？
花粉症による労働力低下の経済損失額は、１日あたり約2,320億円。２月に推計を発表したパナソニックの調査では、花粉症の社会人の約８割が「花粉症の症状が自身の仕事のコンディションに影響している」と回答しており、花粉症により仕事のパフォーマンスが低下していると感じる時間は平均で１日約2.8時間に上ることが明らかに。今や花粉症対策は、企業経営にとって重要課題の一つだ。そんな中、2023年に健康経営優良法人認定制度の評価項目に花粉症対策が追加されたこともあり、近年、職域での花粉症対策が進められている。実際には、どんな対策が行われているのか？
健康経営のポータルサイト『ACTION!健康経営（日本経済新聞社）』が公開しているレポートによると、健康経営を実践している企業のうち、花粉症に対する具体的な支援を実施しているのは、3,396法人のうち2,522法人（令和５年度健康経営度調査）。取り組み内容で最も多いのは「空気清浄機の設置など」で58.6%、次いで「通院や薬の購入への補助など、対症療法に対する補助・支援」で24.9%だった。
【出典】ACTION!健康経営
「花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている（花粉飛散量が多い日の在宅勤務を推奨する等）」は20.4％ほどだが、離職率低下への貢献度は最も大きい（以下グラフ左）。また、花粉症対策に取り組む項目数が多いほど離職率低下に好影響があることもわかっていることから（以下グラフ右）、職域における積極的な対策が推奨されている。
【出典】ACTION!健康経営
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