ユニ・チャームは７月、卵子の凍結保管サービスを福利厚生制度に導入したと発表した。サービスを利用できるのは、同社の従業員とその二親等以内の親族で、従業員の妻や子どもも対象となる。サービスを提供するのは、卵子保管サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供するセルソース。

【出典】ユニ・チャーム

従業員のキャリアとライフプランの両立やライフプランの選択肢を広げることを目的に、企業が従業員の卵子凍結を支援しようと福利厚生制度に導入する事例は、フェムテックの盛り上がりを機にみられるようになり、パナソニックは昨年10月に導入。34歳以下の女性社員を対象に、採卵・凍結費用を40万円を上限に補助する。ジャパネットホールディングスとサイバーエージェントは、2022年に導入した。こういった企業の動きを促進しようと自治体による動きもみられ、東京都は昨年、卵子凍結を支援する企業を助成する事業を始めた。

売れるフェムテックの開発と販売戦略  17の障壁と対策

＼フェムテックビジネス特有の、多くの事業者に共通する「失敗パターン」と「対策」／
フェムテックの一大ブームが後押しとなり、言葉の認知は生活者の間でも業界の間でも広く進みました。先行していたスタートアップのみならず、最近は大手や中堅企業による商品投入も相次いでいます。一方で、期待していたほど売上が伸びず早々に撤退を決めた事業者の存在も顕著になり、業界内では、”話題性の高さ”と”売り上げ”に相関がないことを実感している人が増えているのも事実です。この市場に商機は本当にあるのかー？すぐに軌道に乗る事業者と、失敗に終わる事業者（撤退・解散・休止など）の違いはどこにあるのかー？レポートにまとめました。詳細・レポートのお申し込みはこちら。

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