従業員の卵子凍結を支援、企業の導入相次ぐ ユニ・チャームやパナソニックなど

ユニ・チャームは7月、卵子の凍結保管サービスを福利厚生制度に導入したと発表した。サービスを利用できるのは、同社の従業員とその二親等以内の親族で、従業員の妻や子どもも対象となる。サービスを提供するのは、卵子保管サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供するセルソース。

卵子凍結安心バンク

【出典】ユニ・チャーム

 

従業員のキャリアとライフプランの両立やライフプランの選択肢を広げることを目的に、企業が従業員の卵子凍結を支援しようと福利厚生制度に導入する事例は、フェムテックの盛り上がりを機にみられるようになり、パナソニックは昨年10月に導入。34歳以下の女性社員を対象に、採卵・凍結費用を40万円を上限に補助する。ジャパネットホールディングスとサイバーエージェントは、2022年に導入した。こういった企業の動きを促進しようと自治体による動きもみられ、東京都は昨年、卵子凍結を支援する企業を助成する事業を始めた。

 

 

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