521市町村、使用済みおむつの持ち帰りを廃止 全国的に改善進むも地域差
公立保育所で使用済みおむつの持ち帰りを廃止する動きが進む中、2022年からこれまでに、全国521市町村が”持ち帰りルール”を廃止していたことが明らかになった。
【出典】BABY JOB
調査は、子育て支援事業のBABY JOB（大阪）が今年４〜６月に実施。公立保育施設がある全国1,414市区町村に、電話による聞き取りなどを行った。2022年から毎年実施している調査で、今年で４回目。１回目の調査では576市町村が「保護者におむつを持ち帰らせている」と回答したが、徐々に持ち帰りルール廃止が進み、今年は55市町村へと大幅に減少した。持ち帰りルールが依然として残る都道府県は長野県（９町村）、北海道（８市町村）、奈良県（４村）などで、ルールを続けている理由で最多は「これまでの慣習」で45.4%だった。今後の対応方針を確認したところ、「見直しを検討中」「今後検討する予定」と回答した市町村は10で、約５市町村に１つがルールの見直しに向けた動きを進めていることがわかった。
使用済みのおむつは、保護者が持ち帰って自宅で処分するのが基本とされてきたが、保護者にとって負担が大きく、衛生面での不安が大きい。また、保育士にとってもおむつの個別管理や仕分け作業の手間が増えることから問題視されていた。調査を行った同社は「来年度以降は、さらに持ち帰りを廃止する市町村が増えると見込まれる」とコメントしている。
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