ベビー関連ビジネスの市場規模、出生数減少も前年比増で4.5兆円へ
矢野経済研究所は今月、2024年のベビー関連ビジネスの市場規模を、前年比1.2％増の４兆4,518億円と発表した。
- 2020年…4兆2,897億円
- 2021年…4兆3,331億円
- 2022年…4兆3,537億円
- 2023年…4兆3,970億円
- 2024年…4兆4,518億円
- 2025年…4兆4,954億円（見込み）
出生数の減少が続く中でも、「ベビー関連サービス（保育園）」の堅調さや価格改定が市場を下支え。特に「食品」「衣料品」「出版物・玩具」などが価格改定の影響で拡大した。「育児用ミルク」は、共働き世帯や男性の育児参加の増加により需要が堅調。「ベビーフード」は、離乳食を調理する時間の短縮や簡便化に対するニーズの高まりに加え、加工食品に対する抵抗感の薄れなどを背景に、この数年は拡大傾向にあったが、価格改定効果の一巡、主要メーカーの商品終売、物価上昇による買い控え、猛暑の影響による外出控えなどの影響で、2024年は縮小に転じた。
ベビー関連ビジネス市場は出生数の減少や少子化の影響を強く受けており、大幅な成長は見込みにくい状況にあるが、当面は保育園市場が支えとなり、微増ながらも市場はプラスで推移する見通し。だが、さらに出生数が減少すれば市場環境はより厳しくなるため、各事業者は外需の取り込みや高付加価値商品の開発・展開が課題となる。
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