国交省「令和７年版 観光白書」公表、国内外の旅行者数や消費額など 訪日外国人の地方誘客に向け医療ツーリズム推進
国土交通省は先月、「令和７年版 観光白書」を公表した。観光に関する政策や、国内外の観光の状況をまとめたもの。
2023年の外国人旅行者受け入れ数は、日本は2,510万人で世界15位、アジアで２位だった。トップはフランスで１億人。観光収入は、米国が世界トップで1,891億ドル、日本は386億ドルで10位。2024年の訪日外国人は過去最多の3,687万人で、消費額も8.1兆円と過去最高となった。内訳は、宿泊費が33.6％、飲食費が21.5％、交通費10.7％、娯楽などサービス費4.7％、買い物代29.5％。
一方で日本人の海外旅行者数はコロナ禍前の６割程度しか回復しておらず、2024年は1,301万人だった。日本人の国内旅行は順調に回復しており、延べ5.4億人。国内旅行による消費額は過去最高となり25.1兆円だった。
少子高齢化が進む中、高齢層による旅行回数の増加が国内旅行の市場拡大に寄与するとされているが、健康上の問題や不安から旅行を控える高齢者の意識が見られることから、今年度も引き続き、誰もが安心して旅行ができるユニバーサルツーリズムを推進する。また、訪日外国人の地方誘客のモデルを構築するため、医療観光先としての日本のプレゼンス強化を図り、医療ツーリズムやヘルスツーリズムも推進。医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備も進め、訪日外国人患者受入機能強化をすすめる。
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