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総務省「令和7年版 情報通信白書」公表、個人・企業の生成AIの利用状況など

総務省は先月、「令和7年版 情報通信白書」を公表した。情報通信に関する政策や国内外の現況をまとめたもの。

今回の特集では、爆発的に進展するAIの動向を概観。国内外で激化するAIの開発競争の状況や、AIの研究動向、個人・法人それぞれのAIの利用状況をまとめている。個人の生成AIの利用経験はこの1年で大きく伸長し、前年の9.1%から2024年には26.7%に。年代別では20代の利用経験が最も多く44.7%で、次いで40代が29.6%、30代が23.8%だった。他国でもこの1年で利用経験者は増えており、中国は前年の56.3%から81.2%、米国は46.3%から68.8%へと大きく伸びた。

企業の利用経験についても日本は低く、55.2%にとどまる。他国ではすでに広く浸透しており、中国は95.8%、米国90.6%、ドイツ90.3%。日本では大企業の方が生成AIの利用に前向きで、今後の活用方針を聞いた調査では、「積極的に活用する」としたのは、大企業は26.1%に対し中小企業は17.5%だった。

同白書ではその他、地方自治体の生成AI導入率、EC市場、動画配信市場、生活者のネットやSNSの利用率などを掲載。

 

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