特養待機22.5万人に減少、在宅ケア拡充進む 潜在需要は依然高く 厚労省25年度調査
厚生労働省は2025年12月、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない入所申込者（待機者）が、同年４月１日時点で約22万5000人だったとする調査結果を公表した。前回22年度調査から約５万人減少した。同省は、高齢者が自宅で暮らせるよう支援する在宅サービスの充実や、他の介護施設の整備が進んだことが背景にあるとみている。
特養は、常に介護が必要な高齢者が、比較的安価な費用で終身利用できる公的な施設。原則として、介護の必要度が中重度にあたる「要介護３」以上の人が対象。今回の調査では、要介護３以上の待機者が全体の９割超を占める約20万6000人となり、前回から約４万7000人（18.4%）減少した。特例で認められる「要介護１・２」の待機者は約１万8000人で、約4000人減った。
待機場所の内訳を見ると、自宅で介護を受けながら空きを待つ在宅待機者は約８万6000人で、前回より２万人減少した。一方、有料老人ホームや老人保健施設、病院など、自宅以外に身を置きながら特養への入所を待つ人は約12万人に上り、依然として半数以上を占めている。
都道府県別では、地域差が鮮明だ。減少幅が大きかったのは滋賀（マイナス14.2ポイント）、山梨（同5.4ポイント）、秋田（同4.8ポイント）など。一方で、石川（プラス2.0ポイント）、福井（同0.5ポイント）、長崎（同0.4ポイント）など一部地域では上昇した。厚労省は今回の数値について「すぐに入所が必要というわけではない人も含まれる」としているが、民間施設の価格高騰などを背景に、特養への潜在需要は依然高い状態にある。
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