新たな消費行動が広がり大きく伸長、フェーズフリーの市場規模232億円へ拡大
矢野経済研究所は今月22日、2024年度のフェーズフリー商品の小売市場規模を推計で232億円（小売金額ベース）と発表した。前年比125.4％で大きく伸長した。調査対象は、一般社団法人フェーズフリー協会による「フェイズフリー認証」を受けた商品。
- 2022年度…160億円
- 2023年度…185億円
- 2024年度…232億円
- 2025年度…315億円（予測）
- 2026年度…470億円（予測）
フェーズフリーとは、平常時と災害時を区別せず、身の回りにある物をどちらの状況でも活用できるようにする考え方のこと。市場拡大の背景には、日常生活と非常時の両方で機能する商品の需要拡大があり、特に、既存の生活用品（日用品、文具、雑貨、キッチン用品・家電など）をフェーズフリーと再定義した商品が好調な売れ行きを示した。主力販売チャネルの直販や卸売に加えてECチャネルなど販路の多様化や、フェーズフリーの考え方が生活者に浸透していることも市場を後押し。自治体によるフェーズフリーの施策も全国的に広がりを見せている。
今後、フェーズフリーは普及フェーズへ移行すると見られ、2025年度は市場規模315億円（前年比135.8％）、2026年度は470億円（同149.2％）と、急成長する見通し。調査結果を踏まえ同社は「フェーズフリーは、“防災の選択肢”から“未来の生活文化”となる」とコメントしている。
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