女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

プレコン推進の工程表を通知、企業の取組率８割へ　「プレコン宣言」も検討　こども家庭庁

こども家庭庁は14日、「プレコンセプションケア推進に向けた工程表」を自治体や関係団体に通知した。工程表は５カ年計画を具体化したもので、７月に策定した。2030年までに若い世代の認知度と企業の取組実施率を各80％、プレコンサポーター５万人以上、プレコンケアの相談ができる医療機関200以上を目指す。企業の取組実施率は、25年５月の10％から現在は18％に上昇。26年度は、健康経営アドバイザー等の研修テーマへの追加を検討するほか、取組企業に「プレコン宣言（仮称）」を促し、国が「プレコン宣言運動」として展開する方針。健康経営優良法人やえるぼしプラスなど既存の認定制度との連携、「こどもとともに成長する企業構想」の認定要素への位置付けも検討する。

【出典】こども家庭庁「プレコンセプションケア推進に向けた工程表」

運動習慣の経済効果は12.6兆円、「健康インフラ」構築に向けた政策パッケージ　文科省・スポーツ庁

文部科学省とスポーツ庁が、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築による「健康・活躍社会」の実現パッケージを７月に発表した。現役世代の運動不足や若者のメンタルヘルス不調、働き手の高齢化に伴う転倒・骨折などを課題に挙げ、パッケージでは、従業員の運動を促す企業を自治体経由で支援する仕組みの構築、学校体育館を地域に開放する「コミュニティ・ジム」の整備、トップアスリートのトレーニングデータなどを一般の健康づくりに活用する「スポーツDXデータバンク構想」などを盛り込んだ。筑波大学の試算によると、運動習慣の定着による経済効果は年間12.6兆円。運動・スポーツを健康づくりにとどめず、社会・経済を支える基盤と捉え、官民での取り組みを加速させる。

【出典】スポーツ庁

メンタルヘルス対策、小規模事業所で遅れ　50人未満もストレスチェック義務化へ

厚生労働省は７日、2025年の「労働安全衛生調査」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組む事業所は全体で63.0％。従業員50人以上では93.7％に上る一方、10～29人では54.6％にとどまり、事業所規模による差が見られた。現在はストレスチェックが努力義務となっている50人未満の事業所でも、25年の労働安全衛生法改正により、28年４月から義務化される。小規模事業所でのメンタルヘルス対策の強化が求められる。調査では高年齢労働者の安全衛生対策についても調べており、60歳以上の高年齢労働者が働く事業所のうち、「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」を知っている割合は24.8％で、前年の21.6％から上昇。このうち、高年齢労働者の労災防止対策に取り組む事業所は20.4％と、前年の18.1％から増加した。

世界のがん新規患者、2050年に約3500万人へ　WHO「約４割は予防可能」

WHOとIARC（国際がん研究機関）が、「世界がん状況報告書2026」を７月に発表した。世界では年間約2060万件のがんが新たに診断され、約1000万人が死亡。対策を強化しなければ、2050年には新規患者が年間約3500万人に増加すると予測している。一方、がんの約４割は、HPVやB型肝炎などの感染症、喫煙、肥満、運動不足など予防可能なリスク要因と関連しており、WHOは予防対策の重要性を強調する。ただ、予防から早期発見、診断、治療に至るまで、各国の取り組みや医療へのアクセスには大きな格差が残る。女性の乳がんの診断後５年生存率は高所得国で87％に対し、低所得国では約42％だった。また、がんの影響を受けた人を対象にWHOが初めて実施した調査では、45％以上が経済的困難を経験し、半数以上がメンタルヘルス上の問題を抱えていた。WHOは、生まれた場所や経済状況によってがんの転帰が左右されないよう格差の是正を図るとともに、患者や家族の生活・経済面まで含めた人中心のがん対策を各国に求めている。

高齢者・病者用食品市場、2025年に約2000億円　在宅医療・介護の拡大で需要増

シード・プランニングは３日、国内の高齢者・病者用食品市場の調査結果を発表した。2025年の市場規模は、高齢者用食品が1409億円、病者用食品が587億円で、合わせて約2000億円。高齢者用食品は30年に1531億円、病者用食品は641億円まで拡大すると予測している。高齢者人口の増加に加え、在宅医療・介護や一般家庭での利用拡大が市場成長を後押し。高齢者用では完全調理済み食品や水分補給飲料、病者用では低栄養対応食品や大腸検査食などの需要が市場を支えている。医療・介護施設中心だった高齢者・病者向け食品が、在宅での栄養管理やQOL向上、医療・介護現場の介護負担軽減を支える商品として役割を広げている。

【出典】シードプランニング

台湾の介護事業者ら、日本発の介護美容を視察　超高齢社会への突入で関心高まる

台湾の在宅介護・居宅サービス事業者など約140の団体が加盟する台湾居家服務聯盟が、日本の介護現場を視察するため７月末に来日した。国内約10カ所の介護関連施設・事業者を巡り、介護美容やケアビューティストの人材育成への関心から、介護美容事業を展開するミライプロジェクト（東京・渋谷）も訪れた。視察には、台湾衛生福利部や地方自治体の関係者を含む17人が参加。同社が運営する介護美容研究所の教室でハンド・フットトリートメントの授業を見学したほか、手指で適度な刺激を与えることで心身を癒すタッチケアも体験した。台湾は2025年に、65歳以上が全人口の21％以上を占める超高齢社会に突入。今年からは10ヵ年の介護政策「長照3.0」が始まり、介護システムの見直しが進む。ミライプロジェクトによると、台湾居家服務聯盟は今回の視察で、今後台湾で推進される緩和ケアや看取り介護の考え方、制度、具体的な施策について学ぶことに重点を置き、日本の先進的な介護サービスや介護美容にも高い関心を寄せていたという。

【撮影】ミライプロジェクト（ミライプロジェクト代表の山際聡氏が、参加者に向けて会社紹介をしている様子）

米国で「更年期フェス」、音楽と医療・啓発を融合　当事者が声上げる場に

医療・啓発にとどまらず、音楽や映像などカルチャーを通じて更年期をオープンに語るユニークな取り組みが米国で登場した。オレゴン州ポートランドで、更年期をテーマにした音楽フェス「メノパンカパルーザ（Menopunkapalooza）」が６月に開催された。英紙The Guardianの報道によると、音楽ライブと更年期に関する情報提供を組み合わせたイベントで、1990年代のパンクシーンで活躍した女性ミュージシャンらが出演。会場では、更年期医療の専門家らによるホルモン補充療法（HRT）などの情報提供や、当事者による体験の共有も行われた。フェスを立ち上げたAlicia J. Rose氏は、更年期をテーマにしたドキュメンタリーを制作中で、同名のポッドキャストも展開。フェスはドキュメンタリーの制作資金や映像を集める目的も兼ねて企画された。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■女性の平均寿命87.33歳に延伸／サプリの健康被害報告義務化へ　（8/3）
■女性のヘルスケアガイダンス10学会が策定、米関連団体「女性の健康」定義見直し（7/27）
■介護美容の業界初ガイドライン公開、EU女性健康戦略の策定へ前進　（7/21）
■医療・介護・創薬を重点領域「バーティカルAI戦略」女性・子ども健康2030戦略（7/13）
■「避妊・不妊・女性疾患市場2285億円へ、FIFA女性アスリート向け健康教育開始（7/6）