女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsを受け取りたい方は、週１回配信のニュースレターをご登録ください。

Weekly News ７選

介護美容協会、業界初のガイドライン公開　介護美容の標準化へ

日本介護美容協会は13日、都内で記者会見を開き、介護美容業界初となる「介護美容ガイドライン」を公開した。衛生・安全管理に加え、認知症高齢者への接し方や声かけ、利用者の尊厳を尊重したコミュニケーションなど、介護美容のサービス提供に求められる基準を体系化した。介護美容は近年、介護施設などで導入が広がる一方、業界共通の基準は整備されていなかった。高齢者向けの美容ケアでは、爪や皮膚の異常、身体機能や認知機能の低下などから、医療・介護・美容の境界が曖昧になりやすい。ガイドラインでは、こうした各専門領域との法的な境界を明確化するとともに多職種連携を促し、介護美容の質の向上を目指す。対象はネイル、エステ、フットケア、メイクサポート、訪問理美容。今後、介護美容従事者の育成・認定や、介護美容の研究を通じたエビデンス構築を進める方針。

【撮影】編集部（左：協会の設立背景やガイドライン概要を発表する協会代表理事の山際聡氏。右：会場内には、高齢者の身体機能を疑似体験できるブースも。手足の重りや円背ベルト、視野狭窄や白内障を体験できるメガネなどを装着した状態でメイクを体験。介護美容に求められる視点や配慮を体感できる）

EU、女性健康戦略の策定へ前進　欧州議会委が報告書案採択

欧州議会の女性の権利・男女平等委員会（FEMM）は６月、女性の健康格差の是正に向けた報告書案を採択した。報告書案では、欧州委員会に対し、数値目標を盛り込んだ包括的な女性健康戦略の策定や、女性の健康や性差に関する研究への投資拡大、性別データの整備などを求めた。また、医学研究や医薬品開発が歴史的に男性中心で進められてきた結果、女性では病気の現れ方や薬への反応が十分に考慮されず、診断や治療における格差を生んでいると指摘。女性の健康研究への資金不足も知識のギャップを拡大させているとし、妊婦や授乳婦を含む臨床試験の拡充、ジェンダーに配慮した医療教育、性別・ジェンダー別データの活用や医療AIにおけるジェンダー・人種バイアスへの対応などを提言した。報告者のビリー・ケレハー議員は、「女性の健康は医学における最大の盲点の一つ。研究、臨床試験、医療データが女性の経験を反映していなければ、診断、治療、ケアの質は低下する」と指摘。「本報告書は、こうしたギャップを埋め、女性の健康を医療制度の質と公平性を測る中核的な指標として位置付けることを目的としている」と述べている。報告書案は今後、欧州議会本会議に提出される予定。

東海地方初、男女対象のプレコンセプションケア健診を８月開始

愛知県大府市は８月３日、18〜39歳の男女を対象としたプレコンセプションケア健診事業を開始する。自治体が男女を対象に同事業を実施するのは、東海地方で初。将来の妊娠・出産を見据えた健康管理を支援するもので、女性は血液・感染症・甲状腺ホルモン検査や経腟超音波検査、男性は感染症検査や精液検査を受けられる。助成額は女性が１人３万円、男性が１人１万5000円。婚姻やパートナーの有無、所得は問わず助成する。

東京都、フェムテック導入支援を拡充　奨励金20万円に増額

東京都は、フェムテック製品・サービスを導入し、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業向け奨励金の受付を９月24日に開始する。同制度は2024年度に創設され、今年で３年目。今年度は女性の健康課題に関する従業員向け学習機会の提供を新たな要件に追加したほか、奨励金を10万円から20万円へ増額した。対象は都内企業等で、今年度は30社を募集する。フェムテック製品・サービスの導入や女性向け設備整備、相談窓口の設置などに取り組む企業を支援する。

「個食」フード市場、2030年度に１兆円超へ　一食完結型商品の開発が加速

「個食」フード市場は、メーカー出荷金額ベースで2025年度に7443億円となり、30年度には１兆514億円へ拡大する見通し。矢野経済研究所が発表した。市場拡大の背景には、単身世帯や高齢者の増加に加え、共働き世帯の増加や生活時間の多様化を背景に、同じ世帯でも別々の時間に食事をとる「個食」の広がりがある。また、大容量商品を小分けにする手間やフードロスを避け、一食が完結する利便性の高い商品の需要も市場を押し上げており、食品メーカーでは、「一食として成立する設計」を重視した商品開発が加速している。その代表例が、ワンプレート型冷凍食品の拡大。電子レンジだけで主食と主菜が完成する利便性が支持され、大手メーカーの参入も相次ぐ。従来の家族単位の食卓から、一人で食事を完結するスタイルへの移行は今後も進むとみられ、同社は、「個食市場は今後も成長を続ける」と予測している。

国交省、クルーズ客の消費を可視化　１寄港地あたりの消費は平均2.2万円

国土交通省は15日、クルーズ船18隻の乗客を対象としたアンケート調査を基に、クルーズ船寄港による経済効果の推計に活用できるデータを公表した。乗客１人当たりの平均消費額は約２万２千円。調査では、寄港地での滞在時間が１時間延びるごとに平均約900円消費額が増加したほか、ラグジュアリー船やエクスペディション船では高額ツアーへの参加率が高く、消費額も大きい傾向が確認された。今回の調査結果を踏まえ同省は、円滑な乗下船や二次交通の確保による滞在時間の延長や、良質なツアーの造成を進め、2030年までにクルーズ旅客１人・１寄港地当たりの平均消費額約３万３千円の実現を目指す。

助産師の活躍拡大と医療現場の性差課題に挑む２社、内閣府「女性チャレンジ賞」受賞

内閣府は、令和８年度「女性チャレンジ賞」の受賞者を発表した。ヘルスケア分野では、助産師の新たな活躍の場づくりに取り組むWith Midwife（大阪）の代表取締役・岸畑聖月氏と、女性医師が少ない脊椎外科領域でロボット技術を活用した手術環境の改善や、若年女性に多い側弯症検診の普及に取り組む徳島大学地域運動器・スポーツ医学（整形外科）の特任助教・添田沙織氏が受賞した。同賞は、起業や地域活動、研究など、さまざまな分野で活躍する女性を顕彰するもの。

【出典】WithMidwife

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■医療・介護・創薬を重点領域に「バーティカルAI戦略」女性・子どもの健康2030戦略（7/13）
■「避妊・不妊・女性疾患市場2285億円へ、FIFA女性アスリート向け健康教育開始（7/6）
■「女性版骨太方針2026」女性の健康を重点分野に、認知症女性7630人行方不明（6/29）
■SOGI理解促進に初の基本計画、母乳バンク認知２割、英16歳未満のSNS禁止へ（6/22）
■女性の健康支援モデル事業に４自治体、大学発ベンチャー過去最多6220社に（6/15）