女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

100歳以上の高齢者、初の10万人超えで過去最多　女性が９割

全国の100歳以上の高齢者が10万人を初めて超え、10万7677人となった。厚生労働省が15日に発表した。前年より7914人増え、過去最多を更新した。女性が約９割を占め９万4298人、男性は１万3379人。女性の最高齢は、京都府京都市在住の岸本ふよさんで114歳。市内の施設で生活しており、食事は毎食完食。体調の良い日には「ありがとう」と言葉を返すこともあるという。男性の最高齢は、熊本県熊本市在住の加藤光さんで112歳。施設で生活し、身の回りのことは自身で行うほか、部屋で体操を続けている。厚労省は、100歳以上の人たちの暮らしぶりを資料にまとめており、仕事や運動、趣味、地域活動などを続ける全国の高齢者を紹介している。

WHO、避妊の選択肢拡大へ新ガイドライン　ピルの連続服用や緊急避妊の新たな方法を推奨

世界保健機関（WHO）は23日、女性が避妊方法の選択肢を広げるための新たなガイドラインを公表した。医療従事者や政策立案者などに向けたもの。世界では、妊娠を遅らせたい、または避けたいと考えながら避妊をしていない女性が推計で１億6400万人に上る。女性たちの家族計画のニーズが十分に満たされていないことから、各国の制度や指針への導入を促す。新ガイドラインでは、経口避妊薬のより柔軟な使用方法や、緊急避妊の新たな選択肢などを提示。WHOは、避妊方法は一人ひとりの健康状態や生活、希望によって適したものが異なるとして、本人が自分に合った方法を選び、必要に応じて変更・中止できる環境の重要性を強調している。

子どものネット依存、男女とも半数前後がリスク群　保護者の６割がSNSの規制求める

国立成育医療研究センターは、全国の小学５年生～高校生などとその保護者を対象に、子どものデジタル環境に関する調査結果を公表した。2025年の調査では、ネットの過剰利用により生活に支障が出始めている「不適応使用」の割合は、中高生の女子で32.2％、男子で30.4％。現実の人間関係や学校生活に深刻なトラブルをきたす「病的使用」を含めると、女子54.1％、男子50.1％と、半数前後がインターネット依存のリスク群に該当した。家庭だけでなく社会や政策に対策を求めると回答した保護者1530人のうち、SNSの利用制限や有害コンテンツのフィルタリングなど「構造的な規制」を求めた人は56.2％、リテラシー教育など「制度の改善」は40.6％だった。SNSの利用制限について、保護者からは「日本も何らかの規制をすべきでは」「SNSのフィルタリングをもっときびしく設定できるようにしてほしい」などの声が寄せられた。

認知症の早期発見・支援、自治体向け手引きを改訂　実証研究で受診率7.3％から13.5％に

国立長寿医療研究センターは今月10日、「認知症発症／進行リスク早期発見の手引き」の改訂版として第２版を公開した。自治体に向けたもので、認知症の発症・進行リスクを早期に発見し、受診推奨から診断後の支援までを効果的に進めるための実践ガイド。第２版では、全国853自治体への調査や認知症当事者・家族へのインタビューなどを反映し、認知機能スクリーニングツールの比較、小規模自治体の事例、診断後支援などを新たに盛り込んだ。さらに、認知症早期発見・早期介入モデルの確立に向けた大規模実証研究「J-DEPP」の成果も反映した。同研究では、受診推奨基準の見直しや医師相談ブースの設置などを行った結果、受診推奨者の受診率が7.3％（令和６年度）から13.5％（令和７年度）に向上。本人が受診推奨を認識していた場合の受診率は33.3％で、認識していなかった場合の8.3％を大きく上回った。こうした成果をもとに、第２版では、事業計画から市民啓発、スクリーニング、受診推奨、継続支援、事業評価までを８ステップで整理した「J-DEPPモデル」を新たに収載した。

青汁市場733.5億円、成長鈍化　ニーズは「野菜不足解消」から「特定の健康課題」「インナーケア」へ

2025年の青汁市場は前年比0.2％増の733.5億円。TPCマーケティングリサーチが発表した。コロナ禍の健康ブームによる拡大が一巡し、市場の飽和や物価高による選別消費を背景に成長が鈍化。26年は同2.0％減の719億円を見込む。訴求別では、市場の約７割を占める「栄養素補給」が縮小する一方、便通改善などの「整腸効果」や「ダイエット」「血圧対策」など、特定の健康課題に対応する商品が構成比を拡大。規格別売上高では、「機能性表示食品」が25年に前年比29.5％増と大幅伸長。「規格なし」は年々縮小しており、機能を明確に打ち出した商品へ需要がシフトしている。 女性の利用目的にも変化が見られ、従来の「野菜不足を補う」から、美容成分を組み合わせた「インナーケア」へ進化しているという。例えば伊藤園は25年９月、CICA（ツボクサエキス）を配合した「Inner Green」を発売。美容感度の高い層を取り込み、健康と美容の両面から需要を開拓する動きも出ている。

【出典】TPCマーケティングリサーチ

女性アスリートの健康支援、国際連携を拡大　日本など５カ国が新たに参画

女性アスリートの健康支援に取り組む国際連携組織「Global Alliance for Female Athletes（GAFA）」は８月、日本スポーツ振興センター（JSC）など６団体が新たに参画したと発表した。カナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスのスポーツ機関が加わり、既存メンバーと合わせて加盟は計９カ国となった。GAFAは、女性アスリートの健康や競技パフォーマンスに関する知識格差の解消を目的に、科学的根拠に基づく情報や教育資源の開発・共有、研究連携などを進める国際組織。各国の知見を共有し、ライフステージや競技を問わず、女性アスリートが科学的根拠に基づく支援を受けられる環境づくりを進める。JSCが運営するハイパフォーマンススポーツセンターは、10年以上にわたり国内で女性アスリートの健康・パフォーマンス支援に取り組んできた。今回の参画を通じて国際連携を強化するとともに、国内で蓄積した知見を海外と共有。支援の質向上や対象の拡大を図り、トップスポーツで得た知見を社会全体に還元する「From High Performance to Life Performance（ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスへ）」の推進にもつなげたいとしている。

ジェンダーギャップ指数、日本は145カ国中117位　健康寿命の男女平等度は低下

世界経済フォーラム（WEF）は「世界ジェンダーギャップ報告書2026」を公表した。日本は145カ国中117位で、前年の118位から１ランク上昇したものの、引き続き先進７カ国（G７）で最下位となった。ランキングは４分野（政治、経済、教育、健康）での平等度を指数化して比較したもの。指数は完全に男女が平等な状態を100％としている。日本の指数は67.0％。分野別では、健康が49位、教育が68位と比較的高い一方、経済参画は119位、政治参画は121位と低迷。過去20年間では、労働参加や専門・技術職、管理職などで男女格差が縮小している。健康分野は「出生時の男女比」と「健康寿命」の２指標で構成。日本は長期的におおむね横ばいで推移しているものの、健康寿命の男女平等度は低下している。世界全体のジェンダーギャップ解消率は69.2％で、完全な男女平等の実現には現在のペースで120年かかると推計している。上位は欧州勢が占め、１位はアイスランドで93.0％だった。

女性ヘルスケア市場はどうなる？

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■中小企業の健康経営、支援者向けハンドブック策定／夫婦の予定子ども数２人割れ（9/14）
■７省庁の概算要求から見る、2027年度のヘルスケア重点施策（9/7）
■緊急避妊薬、試験販売1.2万件の９割「販売可」最終結果／DTx2032年に24製品上市へ（8/24）
■プレコン推進に向けた工程表、企業の取組率８割／世界がん患者2050年に3500万人（8/17）
■女性の平均寿命87.33歳に延伸／サプリの健康被害報告義務化へ　（8/3）