女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

女性の平均寿命、87.33歳に延伸　男女差は5.98年に縮小

厚生労働省が先月末に公表した2025年の簡易生命表によると、女性の平均寿命は87.33歳となり、前年から0.20年延びた。男性は81.35歳で0.25年延び、平均寿命の男女差は5.98年と前年から0.05年縮小した。平均寿命は男女とも全ての年齢で前年を上回り、悪性新生物（がん）や心疾患、新型コロナウイルス感染症による死亡率の低下が寿命を延ばす方向に寄与した。一方、肺炎や老衰による死亡率の変化は寿命を縮める方向に働いた。

【出典】厚生労働省「令和７年 簡易生命表の概況」

サプリの健康被害報告・GMP義務化へ　厚労省が制度見直し案を取りまとめ

厚生労働省は先月22日、食品衛生法改正の施行後５年を踏まえた検討結果を取りまとめ、サプリメントの規制強化に向けた制度見直しの方向性を示した。2024年の小林製薬の紅麹問題を受け、サプリメントを「通常の食事による栄養摂取や生理機能の調節を補助する食品で、成分を濃縮したものや錠剤・カプセルなど過剰摂取のおそれがあるもの」と定義。これまで機能性表示食品などに限られていた健康被害情報の報告義務をサプリメント全体へ拡大するほか、錠剤・カプセル剤などを対象にGMP（適正製造規範）による製造管理を義務付ける内容を盛り込んだ。厚労省は今後、本取りまとめを踏まえ、必要な法令改正などを行う。

日本医学会、ゲノム医療基本計画の追加制度整備を要望　145学会の総意

政府が昨年11月に策定した「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」について、日本医学会・日本医学会連合は、加盟145学会の総意として追加の制度整備を求める意見書を厚生労働省に提出した。基本計画は制度設計や法的枠組み、倫理ガバナンス、臨床実装の面でなお不十分と指摘。DTC遺伝子検査への規制強化やゲノムデータの海外流出対策、遺伝カウンセラーの国家資格化、遺伝カウンセリングの診療報酬化など６項目について、次回の計画見直しを待たず速やかに対応するよう求めた。

化粧品OEM・ODM市場3675億円へ、フェムテック発想の商品も市場拡大を後押し

矢野経済研究所が、国内の化粧品受託製造市場に関する調査結果を発表した。2025年度の市場規模は前年度比3.6％増の3675億円。物価上昇による消費マインドの低下や、EC・通信販売の拡大、韓国コスメをはじめとする海外化粧品の流通拡大を背景に店頭販売が伸び悩み、メーカー各社や小売は在庫滞留を避けるため慎重な発注を続けており、受託案件は中小ロット・複数回発注が増えるなど、数量ベースでは弱含みで推移した。一方で、価格改定による売上高の押し上げや、高付加価値の機能性スキンケア、パーソナルヘアケアなどが市場を下支えした。今後は、男性用化粧品や女性特有の悩みに寄り添うフェムテック発想の化粧品も市場活性化に寄与するとみており、26年度は3796億円まで拡大すると予測している。

ドラッグストアショー2026、マツココなど経営トップ議論　「サクセスフルエイジング」提唱

今年で26回目を迎えるドラッグストアフェスティバル「JAPAN ドラッグストアショー」が、７月31日〜８月２日まで開催された。初日はマツキヨココカラ＆カンパニー、スギホールディングス、ツルハホールディングス、トモズなどの経営トップがパネルディスカッションに登壇し、今後のドラッグストアの新たな役割や可能性について議論。主催の日本チェーンドラッグストア協会会長でマツココ副社長の塚本厚志氏は、キーワードに「サクセスフルエイジング」を挙げ、「サクセスフルエイジングの基盤は健康。その実現を支える場として、ドラッグストアをもっと活用してもらいたい」と述べた。会場は、今年で４回目の開催となる「フェムケアゾーン」や、新設の「マタニティ＆ベビーケアゾーン」のほか、「ヘルスケアゾーン」や「食と健康ゾーン」などで構成され、計386社が出展。各社がライフステージに応じた健康提案を行った。

【撮影】ウーマンズラボ編集部（初日に行われた、経営トップが登壇したパネルディスカッション）

東京都、企業健診活用の女性健康支援モデル企業を募集

東京都が、企業健診を活用した女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業の募集を開始した。対象は、女性特有の健康課題に関する検査を新たに導入、または実施している都内中小企業など。モデル企業は、子宮頸がん・乳がんの婦人科検診に加え、フェリチン（鉄欠乏状態の把握）、骨密度、甲状腺ホルモン、卵巣・子宮の超音波などの検査を企業健診で実施し、事前・事後アンケートやヒアリング、事例公表に協力することが条件。取組を完了した企業には20万円の協力金を支給する。20社を募集。募集期限は今月５日17時。詳細。

UN Women、4カ年戦略計画を始動　ジェンダー平等の後退に危機感

国連のジェンダー平等推進機関「UN Women」は、今後4年間（2026〜2029年）の活動方針となる新たな戦略計画を始動した。2030年のSDGs達成まで残り４年となる中、各国政府や国連機関などと連携し、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントの加速を狙う。重点分野には、女性のリーダーシップ、経済的エンパワーメント、女性・女児への暴力根絶、女性・平和・安全保障を掲げる。前回計画ではコロナ禍からの復興が背景にあったのに対し、今回は世界的な分断や武力紛争、民主主義への圧力、ジェンダー平等を巡る反発、財政制約などにより、これまでの前進が後退しかねないとの危機感を前面に打ち出した。また、国際的な合意や政策立案にとどまらず、各国で法律や制度の実施を進め、具体的な成果につなげる取り組みを重視する方針を示した。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■女性のヘルスケアガイダンス10学会が策定、米関連団体「女性の健康」定義見直し（7/27）
■介護美容の業界初ガイドライン公開、EU女性健康戦略の策定へ前進　（7/21）
■医療・介護・創薬を重点領域に「バーティカルAI戦略」女性・子どもの健康2030戦略（7/13）
■「避妊・不妊・女性疾患市場2285億円へ、FIFA女性アスリート向け健康教育開始（7/6）
■「女性版骨太方針2026」女性の健康を重点分野に、認知症女性7630人行方不明（6/29）