女性ヘルスケア市場を日々ウォッチしている編集部が、今押さえておきたいニュースを厳選して紹介する週間ハイライト「Weekly News」。今週からの仕事に役立つ政策動向や業界の動きなどを、まとめてチェック！Weekly Newsは、週１回配信のニュースレターから受け取れます。

Weekly News ７選

【政策】骨太方針2026を閣議決定、創薬・先端医療・ヘルスケアサービスに官民投資を加速

政府は７月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」を閣議決定した。「責任ある積極財政」を掲げ、AIや創薬・先端医療など17の戦略分野への官民投資を加速する方針を示した。ヘルスケア分野では、ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービスや、バイオ医薬品・再生医療等製品、AI・ロボティクスを活用した先端医療などを重点投資の対象に位置付けた。また、社会保障分野では予防医療やAI・ロボティクスを活用した医療・介護サービスの質向上を推進。人材総活躍では、女性の活躍促進も盛り込んだ。先月末に決定した「女性版骨太の方針2026」の要点は、以下記事で解説。

【医療】女性ヘルスケア診療の共通ガイダンス（中高年期編）策定、診療科横断の診断体制へ

日本産科婦人科学会など10学会が、「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年期編）」を策定した。めまいやほてり、頭痛など、更年期症状として捉えられがちな12症状について、更年期障害との鑑別が必要な甲状腺機能低下症やうつ病、関節リウマチなどの代表的な疾患と、専門医への紹介が必要なケースを整理。専門医だけでなく、中高年女性を診察するすべての医師が適切な診断・対応を行えるよう支援することを目的としたもの。ガイダンスの策定を受け、高市首相は23日に関係学会の代表者らと官邸で面会。今後は研修資料やeラーニング教材を整備し、ガイダンスの普及を進めるほか、若年女性編や男性編についても順次検討するよう求めた。策定には、日本産科婦人科学会、日本女性医学学会、日本整形外科学会、日本性差医学・医療学会、日本精神神経学会、日本内科学会、日本内分泌学会、日本泌尿器科学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本リウマチ学会の10学会が参画した。

【自治体】東京都、女性活躍推進条例を施行　企業向け指針で女性健康課題への配慮を明記

東京都は７月１日、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」を施行した。人口減少や産業構造の変化を背景に、女性が能力を発揮できる職場環境の整備を進め、女性活躍を企業経営上の課題として取り組むことを後押しする。条例に罰則は設けず、条例に基づく指針を策定することで、事業者の自主的な取り組みを支援する。指針では、採用や人材育成、管理職登用などに加え、生理や更年期、不妊治療など女性特有の健康課題への配慮や、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消などを盛り込んだ。

【市場】スキンケア市場1.4兆円へ、「スキンロンジェビティ」追い風で高機能化が加速

富士経済は、スキンケア化粧品とボディケア用品の国内市場予測を発表した。スキンケア化粧品市場は2028年に25年比2.9％増の１兆4896億円、ボディケア用品市場は同5.2％増の3036億円となる見通し。スキンケア市場では、処方や開発・製造技術など科学的な裏付けへの関心が高まり、美容を自己投資と捉える消費者心理を背景に、高機能商品の需要が拡大している。特定の層に偏らないニュートラルなデザインの広がりや男性の美容意識の高まりも市場を後押し。さらに、肌本来の健康維持を重視する「スキンロンジェビティ」の考え方が広がり、エイジングサインが現れる前から予防目的で高機能商品を選ぶ消費者が増加。メーカー各社もこうした需要を見据えた商品開発を強化しており、市場拡大が続くと予測している。

【出典】富士経済

【統計】精神障害の労災請求が過去最多4958件、女性2597件、医療・福祉が最多

厚生労働省が公表した令和７年度の過労死等の労災補償状況によると、仕事の強いストレスなどによる精神障害の労災請求件数は4958件となり、過去最多を更新した。このうち女性は2597件と半数を超えた。業種別では「医療・福祉」が請求1288件（うち女性は986件）、「製造業720件（同236件）」「卸売業・小売業645件（同353件）」が続いた。支給決定件数も「医療・福祉」が292件で最多だった。精神障害を原因とする自殺・自殺未遂の支給決定件数は76件（同９件）で、仕事によるメンタルヘルス不調が命に関わる深刻な課題であることも、改めて浮き彫りにした。

【出典】厚生労働省「業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況」

【国際】豪政府、更年期ケアの提供体制を拡充　全国の子宮内膜症クリニックで対応開始

オーストラリア政府は７月１日から、全国の「子宮内膜症・骨盤痛クリニック」で、更年期・閉経移行期（ペリメノポーズ）ケアの提供を開始する。従来の子宮内膜症や慢性骨盤痛の診療に加え、更年期症状の診療・管理にも対応。理学療法士や管理栄養士、心理士など多職種による支援も提供し、女性が身近な地域でエビデンスに基づく包括的なケアを受けられる体制を整備する。対象は全国33カ所のクリニック。政府が進める約８億豪ドル規模の女性健康政策では、更年期ホルモン療法の公的医療保険適用や更年期健診の導入、全国啓発キャンペーンなどを展開しており、今回の取り組みもその一環。

【国際】米関連団体、「女性の健康」の定義見直しを提言　生殖医療中心から全身・生涯へ

女性の健康研究や政策提言を行う米国の非営利団体SWHRと、産婦人科医の学術団体ACOG、女性健康関連団体のWFRCは、女性の健康格差解消に向けた戦略を発表した。米政府に対し、10年間で200億ドルの公的投資を求めるとともに、「女性の健康」を妊娠・出産や婦人科疾患に限定せず、心血管疾患や自己免疫疾患、神経疾患など、女性に特有または大きな影響を及ぼす疾患まで含めて捉えるべきと提言した。米経済誌『Forbes』によると、この戦略には37団体が賛同しており、米国心臓協会のほか、全身性エリテマトーデスの患者支援団体、関節炎の患者支援・研究団体、多発性硬化症の研究・患者支援団体なども参加。女性の健康を産婦人科領域に限定せず、生涯を通じた全身の健康課題として捉え直す転換点になると報じている。

女性ヘルスケア白書2026　市場動向予測レポート

2026年度の女性ヘルスケア市場を予測する「女性ヘルスケア白書2026年度版  市場動向予測　～健康トレンド・業界動向・女性ニーズ～」を発行しました。これまでにBtoC企業、BtoB企業、自治体、医療機関、マスメディア、教育機関など、さまざまな業種の方に広くご活用いただいている、恒例の人気レポートです。新規事業の企画・開発、マーケティング設計、販売戦略における意思決定にご活用ください

【直近１ヶ月のWeekly News】
■介護美容の業界初ガイドライン公開、EU女性健康戦略の策定へ前進　（7/21）
■医療・介護・創薬を重点領域に「バーティカルAI戦略」女性・子どもの健康2030戦略（7/13）
■「避妊・不妊・女性疾患市場2285億円へ、FIFA女性アスリート向け健康教育開始（7/6）
■「女性版骨太方針2026」女性の健康を重点分野に、認知症女性7630人行方不明（6/29）
■SOGI理解促進に初の基本計画、母乳バンク認知２割、英16歳未満のSNS禁止へ（6/22）