人口減少&ワーキングプア層増加 企業はどう対応すべきか?

賃金収入が最低生活費以下の労働者「ワーキングプア」の増加は、日本の新たな社会問題だ。貧困層は、企業のマーケティングの対象とはされてこなかったが、国内人口減少、高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少が進む中で、ワーキングプア層は無視できない存在となっている

画像引用元:日本総研

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「ワーキングプア層に活発な消費活動は期待できない」という見解は否定できないが、ワーキングプア層の分布やその背景を理解すると、新たなビジネスの可能性や新しい視点が見えてくることもある。特に、介護や子育てなどの負担が影響して「働きたくてもたくさん働けない」「介護・子育ての支出が多すぎる」ことが理由でワーキングプアになっている場合、そこには様々な商品やサービスにより解決できる可能性がある。ICTやAIなどの活用もその一例だ。

近年、貧困、とりわけ働いているにもかかわらず生活が困窮している世帯(ワーキン グプア世帯)が増加し、社会問題となっている。生産年齢人口の減少が進むなか、現役世代に貧困が広がることは、子供や高齢者にも影響が及び、社会全体の活力低下につな がることが危惧されるためである。ワーキングプア対策は、わが国にとって焦眉の急と いえる…続きは日本総研

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