介護予防の取り組み事例と運用の課題(1/4)

国は団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築実現に向けて各種取り組みを進めている。そのための施策の一つとして近年広く知られるようになったキーワードが「介護予防」。介護予防とは、高齢者が要介護状態になるのを予防する、または要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うもので、国、地域、企業各社がさまざまな取り組みを行っている。

介護予防とは

介護予防とは

介護予防とは、要介護の状態になる前の予防策として、健康維持・身体機能維持を図ること。要介護者の増加と急速に進む社会の高齢化を背景に、2006年4月に改定された介護保険法の中で「介護予防サービス」の項目が追加され、介護に対する考え方が「予防重視型」へと転換した。従来の介護予防の考え方と今後の考え方には以下の点が異なる。参考:厚生労働省「これからの介護予防」

従来の介護予防の考え方

  • 心身機能改善を目的とした機能回復訓練に偏りがちだった
  • 介護予防終了後の活動的な状態を維持するための“通える場”が不足していた
  • 多くの介護予防利用者は、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効と考えていた
  • 多くの介護予防提供者は「活動」や「参加」に焦点をあててこなかった

問題点を踏まえた、今後の介護予防の考え方

  • 介護予防は、高齢者が要介護状態になる予防または要介護状態の軽減・悪化の防止を目的として行う
  • 運動機能や栄養状態など心身機能の改善だけを目指すのではなく、生きがいや自己実現のための取組を支援し、QOL向上を目指す
  • 要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の居場所づくりを目指す
  • 高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることで、地域の中で新たな社会的役割を担ってもらう
  • 人と人とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡大する地域づくりの推進
  • 介護予防推進のために、市町村が主体的に取り組む

介護予防に取り組む目的

厚労省は介護予防の目的を「高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止」と定義している。高齢者の心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、個々が生きがいや自己実現のための取組を支援することで、高齢者のQOL向上を目指す。参考:厚生労働省「これからの介護予防」

介護予防の取り組み

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、介護を必要とする高齢者がさらに増えることが予想される。これを踏まえ、各自治体の地域包括支援センターや介護予防推進センター、民間団体などが介護予防事業に取り組んでいる。

地域包括支援センターとは

高齢者の総合相談、地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行い、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援することが目的。市町村が設置。参考:厚生労働省「地域包括ケアセンター」

地域介護予防推進センターとは

高齢者が介護を必要とせずに元気に暮らせるよう、介護予防全般に関わる総合的な支援を行うことを目的とした地域における介護予防の拠点。参考:社会福祉法人京都福祉サービス協会「地域介護予防推進センター」

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