通院困難者を救う「医療MaaS」の広がり、妊婦・産後健診で本人も家族も負担軽減 MONET Technologies
医療とモビリティを掛け合わせた「医療 MaaS（Mobility As A Service）」の取り組みが進んでいる。ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁で2018年に設立したMONET Technologies（東京・千代田）は、2019年の長野県伊那市での移動診療車事業を皮切りに、2023年5月時点で連携数119件、導入数55件と実績を伸ばしている（日本ヘルスケア協会の記者会見にて、MONET Technologiesの松井拓己氏の話より）。
医療MaaSは、テレビ電話や医療機器を搭載した車両＝移動診療車に看護師と運転手が同乗して患者宅を訪問し、車内に乗せた患者と医療機関にいる医師を繋ぎ、オンライン診療・オンライン服薬指導を行うというもの。通院困難者が医療機関に出向く負担を軽減し、訪問診療にかかる医師の移動負担も軽減することで医療の効率化を図るサービスだ。
同社が掲げるビジョンは交通弱者や買い物困難者、通院などの課題解決と新たなモビリティサービスの創出による地域活性化で、 移動診療車が患者宅を訪問する「伊那市モデル（以下動画）」が脚光を浴びて以来、コロナを機にニーズが高まってきている。同サービスを導入している熊本県八代市では、オンライン診療よりもオンライン服薬指導で利用されるケースが多いという。妊婦健診・産後健診でも利用されており、自宅で診察を受けられることで、本人はもちろん送り迎えをする家族の負担軽減にもつながり、喜びの声が寄せられているという。
国を挙げて医師不足や医師の偏在対策が進められる中、医療の自由な選択やリソースのバランスを図るうえで、医療MaaSへの期待は大きい。 医療MasSが早期治療を促しQOL向上に寄与するとともに、重症化予防にもつながっているとのデータもある。救急車の出動を減らすと いう副次的効果も生まれているようだ。
【提供】P-Press
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