産後女性にEPDSを実施、86.3％ 自治体の母子保健事業の実施状況 こども家庭庁
Category:
女性の健康ニュース
子ども家庭庁は今月15日、自治体を対象に実施した調査「令和４年度母子保健事業の実施状況」の結果を公表した。調査対象は1,741の市区町村。
妊娠届出・母子健康手帳交付の状況
- 妊娠届出時にアンケート等を通して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況の支援を実施している…99.9%
- 母子健康手帳の交付を行っている…99%
- 妊婦健康診査の未受診者を把握し支援する体制がある…76.7%
産後・育児期の支援の状況
- 産後の女性を対象にしたEPDS（エジンバラ産後うつ病自己質問票）を実施している…86.3％
- 産後のメンタルヘルスについて、妊娠中の保健指導で妊婦とその家族に伝えている…61.5%
- 特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭などに、グループ活動などによる支援をしている…8.3%
子どもの事故予防対策の状況
- パンフレットの配布、健診会場のパネル展示・ビデオ放映などにより啓発している…96.5%
- 事故防止のための安全チェックリストを使用した普及啓発活動を行っている…38.8％
- 子どもの親を対象とした健康教育を実施している…37.4％
- 地域のこどもの事故発生状況を定期的に把握している…8.4%
妊娠期からの虐待防止対策の状況
- 妊娠などについて相談できる窓口を周知している…98.5%
- 乳幼児健康診査の未受診や訪問指導の拒否の際に、子どもの安全確認をしている…97.5%
- 児童虐待に関する広報・啓発活動を実施している…67.5%
思春期保健対策の状況（※）
- 食育を実施している…60.5％
- 性に関する指導を実施している…47.7%
- 自殺防止対策を実施している…47.5%
- 肥満とやせ対策を実施している…28.1％
- 薬物乱用防止対策（喫煙、飲酒を含む）を実施している…30.2％
※対策方法として「講演会」または「その他」のいずれかを実施した、あるいは両方を実施した自治体の合計割合
【編集部おすすめ記事】
■支援が必要な「特定妊婦」8,327人 10年で約10倍に 厚労省
■子どもの虐待相談件数、過去最多 虐待死の加害者は実母が4割
■「子どもを産まなければ良かった…」4割、子育ての期間が長いほど後悔
■話題作の「母親になって後悔してる」に女性が共感、話題沸騰のワケ
■【出展社募集中!!】第2回 ジェンダード・イノベーションEXPO
