TOPPAN、高齢者に特化したユーザビリティ配慮の「高齢者ICT支援アプリ」を自治体向けに提供開始
TOPPANは、自治体や「通いの場（※）」の運営者が発信する高齢者向けの情報を一元管理できる「高齢者ICT支援アプリ」を開発。今月13日に提供を開始した。各種イベント開催の案内や熱中症など注意喚起の情報を高齢者に通知するもので、情報を発信する自治体側では、高齢者の保健イベントへの参加状況などを一元管理できる。※介護予防の一環として厚労省が提唱しているもので、地域住民が主体となって健康活動などを行う場所や機会のこと。
【出典】TOPPANホールディングス
急速な高齢化で高齢者を支援する側の人手不足が深刻化する中、見守りや情報の受発信が簡単に実現できる仕組みとして、ICTの活用は必要不可欠。だがスマホユーザーであっても、高齢者がIDやパスワードを管理したり難しい操作を行うのは難易度が高いという課題があった。高齢者に特化したユーザビリティが求められていることから、高齢者が見やすくわかりやすいインターフェースにこだわった。
自治体側では、情報伝達の抜け漏れ対策として、どの情報を誰が見ていないのかを、利用者ID毎に履歴から確認できるようにした。同時に、自治体が実施する保健事業への出欠履歴や歩数なども確認できるため、高齢者向け事業の効果測定や新たな施策を検討する際の参考データとして活用することもできる。
自治体が発信する情報は命や健康に関わる重要度の高いものも多いことから、高齢者に抜け漏れなく届ける必要があり、デジタルデバイド解消に向けた普及が期待される。同社は、2028年までに100自治体以上での導入を目指すとしている。
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