高齢者向けビジネスに助成、最大750万円 東京都
今月６日、東京都と東京都中小企業振興公社は、高齢者向けビジネスに取り組む都内の中小企業を支援する助成事業の開始を発表した。対象となるのは、高齢者のQOL向上や生活の維持・低下防止を目的とした製品・サービスで、最大750万円まで助成する。エントリーは今月10日から11月９日まで。
■対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
・都内での創業を具体的に計画している個人
■対象事業
（1）高齢者の生活の質向上を目的とするビジネス
（2）高齢者の生活の維持・低下防止を目的とするビジネス
（3）その他の高齢者向けビジネス（就労、自立へのサポート、デジタルデバイド解消など）
■対象経費
1）開発・改良に要する経費
2）製品・サービスを検証、モニタリング（テストマーケティング）するための経費
3）設備投資・事業環境整備費
■対象期間
2024年3月1日〜2025年11月30日まで（1年9カ月以内）
■限度額・助成率
750万円（助成対象と認められる経費の3分の2以内）
当助成事業は、東京都が都政の羅針盤として作成している総合計画「未来の東京戦略」を推進するもの。その中で、女性や高齢者、障がい者、外国人などあらゆる人が共生できる社会の実現を掲げており、世界に先駆けて進む高齢化に対応する社会を先進モデルと捉え、高齢者がいきいきと暮らし活躍できる取り組みを深化させる必要性を述べている。
現在、都ではフェムテック事業の助成事業も行っており、こちらは、申請書類の提出期限が今月16日まで。
【編集部おすすめ記事】
■マジョリティは高齢者へ、エイジテックの急伸
■認知症に関する初の法律「認知症基本法」、成立へ
■「高齢者の健康に関する調査」公表、高齢女性の健康状態・健康行動・情報収集行動を明らかに
■突飛な発想で介護問題を解決、脚光を浴びる介護サービスの事例3
■加速するアクティブエイジング
